有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年12月1日-令和1年12月2日)

(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式、公社債に直接投資する場合があります。
③投資態度
1.日本を含む世界の伝統的資産(株式・債券)に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
2.基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたアセットアロケーション手法を活用し、決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年1回見直します。
3.外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田欧州株式マザーファンド」
原則として行いません。
「明治安田アジア株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行うことがあります。
4.対象インデックスとの連動を維持するため、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを通じて実質投資比率が100%を超える場合があります。
5.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場合があります。
 
■マザーファンドの運用手法

運用ファンド	運用会社(投資顧問会社)	運用手法
明治安田 日本株式 マザーファンド	明治安田 アセットマネジメント 株式会社	徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと中長期成長力の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築します。
明治安田 アメリカ株式 マザーファンド	明治安田 アセットマネジメント 株式会社	S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。クオンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およびポートフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チームに一元化されています。
明治安田 欧州株式 マザーファンド	ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド	経済・社会動向の調査や企業調査において、グローバル・ベースのアプローチを行うと同時に、データ化された調査結果に基づいた個別銘柄選定により、超過収益の獲得を目指した運用を行います。
明治安田 アジア株式 マザーファンド	ベアリング・ アセット・マネジメント (アジア)リミテッド	アジア諸国および企業の、成長性、流動性、通貨、マネージメント、およびバリュエーションの調査を行いつつ、ポートフォリオの構築を行います。
明治安田 日本債券 マザーファンド	明治安田 アセットマネジメント 株式会社	デュレーション・リスクを限定的に留め、信用リスク、流動性リスクに配慮しつつ、イールドカーブ戦略、個別銘柄選定を重視したアクティブ運用を行います。
明治安田 外国債券 インデックス・ マザーファンド	明治安田 アセットマネジメント 株式会社	世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース)に連動する運用成果を目指します。為替や金利見通しにはベットせず、通貨アロケーション、デュレーションはベンチマーク・ニュートラルを意識します。

 
 
■マザーファンドの投資方針
 
<明治安田日本株式マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1.わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2.銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
 
※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
 
 
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
③投資態度
1.S&P500種株価指数(円換算ベース)※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2.S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法※を用いてポートフォリオを構築します。
3.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
8.外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。
 
※S&P500種株価指数(以下「S&P500」ということがあります。)とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。
「S&P500」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズは、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
※クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与えるファクターを分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ(ファンドの組入銘柄群)を構築する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
 
 
<明治安田欧州株式マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1.欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数(円換算ベース)※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2.グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3.ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
4.欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。
5.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
10.外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
 
※MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数(インデックス)です。
MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
 
 
<明治安田アジア株式マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
日本を除くアジア太平洋諸国の株式(DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式(DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
2.株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾力的に変更を行うことがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成長に対して割安と判断される銘柄に投資します。
3.MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー(除く日本、円換算ベース)※をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。
4.日本を除くアジア太平洋諸国の株式等(DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。)の運用指図に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドに委託を行います。
5.外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
6.設定・償還時および追加設定・解約等に伴なう資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場合があります。
 
※MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー(除く日本)とは、日本を除くアジア諸国の企業の株価から構成される指数(インデックス)です。
MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
 
 
<明治安田日本債券マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1.わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3.投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付※を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
4.投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
6.原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
 
※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表しています。
FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※格付とは、格付会社によって国や企業が発行する債券に付与される等級のことをいいます。債券の信用力や元本や利息の支払い能力等を格付会社が総合的に分析し、ランク付けしたものです。格付については、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、ムーディーズ社(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)等の格付会社によって付与される格付を用います。
 
 
<明治安田外国債券インデックス・マザーファンド>①基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。
2.FTSE世界国債インデックス※(除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
3.対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率が100%を超える場合があります。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場合があります。
 
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。