有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年10月16日-平成27年4月15日)

(1)【投資方針】
ファンドは、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ債券に投資することにより、満期償還時の信託財産の確保及び定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
国内外の高格付の公社債、特に円建債券を主要投資対象とします。
①ファンドは、米ドル円為替レート※1の水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ円建債券を主要投資対象とします。また、当該円建債券の満期償還価格には上限があり、原則として予め定められた満期償還価格にて満期償還します。原則として、ファンドの満期償還価額は元本確保(約10,000円(1万口当たり/税引前))です(詳細は後述②参照)。
※1 ｢米ドル円為替レート｣とは、原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場(1米ドルに対する円の価値)の仲値(売値と買値の平均値)とします。ただし、「JPNU」ページで入手できない場合には、次の方法により米ドル円為替レートを決定するものとします。
ⅰ.円建債券に係る計算代理人が東京インターバンク市場から選別した5つの主要銀行に、該当日のおおよそ午後3時(東京時間)における米ドル円為替相場の仲値(売値と買値の平均値)の提示を依頼します。5つの数値のうち、最高値と最安値を除く3つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅱ.4つの数値が提示された場合は、最高値・最安値を除かず、全4つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅲ.提示された仲値が2つ、3つの場合も、ⅱ.と同様に平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅳ.提示された仲値が1つの場合は、その数値を米ドル円為替レートとします。
ⅴ.仲値が全く提示されなかった場合、または円建債券に係る計算代理人が依頼するに適した銀行がないとした場合には、当該計算代理人が商取引上の合理的な方法で単独裁量により米ドル円為替レートを決定するものとします。
1)主要投資対象とする円建債券は、原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかの格付を有する発行体、同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える発行体が発行する円建債券もしくは同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える円建債券とします。
2)当該円建債券は、信託期間内に償還する利付債券※2で、米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を有しています。
※2 当該円建債券の利息は主に収益分配金の支払に充当されます。
3)ファンドは当該円建債券を高位に組入れますが、一部コール・ローンなどの短期金融資産を組入れる場合もあります。
4)ファンドが投資する円建債券は原則として単一銘柄となります。
5)信託期間中、当該円建債券の入替は原則として行わず、債券が満期償還されるまで保有することを基本とします。
6)投資した円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の信用状況が著しく劣化した場合※3や倒産等の場合には、委託会社の判断で、当該円建債券を途中売却することがあります。また、投資した円建債券は信託期間中における法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合があります。これらの場合においては、当該円建債券の売却価格(時価)または早期償還価格は大幅に下落し、ファンドに大きな損失が発生する可能性があります。
※3 著しく劣化した場合とは、当該円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の債務不履行リスクや倒産の可能性が高まったと判断される場合などが想定されます。
7)原則として、ファンドの満期償還価額は元本確保(約10,000円(1万口当たり/税引前))ですが、途中売却の場合には、後記②に定める満期償還価額の計算方法は適用されません。またファンドの分配金は当該円建債券の利息により支払われる為、途中売却の場合には、後記③に定める分配金が支払われない場合があります。
8)上記途中売却の場合にはファンドを早期償還する場合があり、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できません。
② ファンドの満期償還価額は、後記の通りとなります。
1)原則として、ファンドの満期償還価額は元本確保(約10,000円(1万口当たり/税引前))です。
2)平成27年9月15日の分配金判定日※4における米ドル円為替レートが、一定の条件※5を満たした場合は、原則として満期償還価額は約10,000円(1万口当たり/税引前)プラス分配金相当額※6約25円～約75円(1万口当たり/税引前)※7となります。一定の条件※5を満たさない場合は、原則として満期償還価額は約10,000円(1万口当たり/税引前)プラス分配金相当額※6約20円(1万口当たり/税引前)※7となります。
※4 原則として毎年3月15日及び9月15日を分配金判定日(休日の場合は翌営業日)とします。分配金判定日は、信託期間中に10回あります。予め定められた分配金判定日において金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情があるときは、当該日が変更される場合があります。
※5 ｢一定の条件｣とは、分配金判定日における米ドル円為替レートが分配基準レベル※8より円安米ドル高の場合を指します。
※6 著しく劣化した場合とは、当該円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の債務不履行リスクや倒産の可
※7 当分配金相当額は、信託期間中に支払われる分配金とは異なり、満期償還時に償還価額の一部として支払われるものです。
※8 ｢分配基準レベル｣とは、米ドル円為替レートがスタート為替※9に対して5%円高米ドル安となった水準を指します。
※9 ｢スタート為替｣とは、ファンド設定日後の予め定めた一定期間の米ドル円為替レートの平均値を指します。スタート為替は、参照期間中の米ドル円為替レートの平均値の小数点以下第5位を四捨五入して、小数点以下第4位まで算出します。ただし、当該期間中に金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情があるときは、当該日が変更される場合があります。
③ 原則として分配金判定日における米ドル円為替レートが、一定の条件を満たした場合は直後の決算日に約25円～約75円(1万口当たり/税引前)、一定の条件を満たさない場合は直後の決算日に約20円(1万口当たり/税引前)の分配金のお支払いを目指します。
④ 資金動向、市況動向、運用に関連する法令・税制・会計基準の改正・変更及びその他の特殊な状況等によっては、前記のような運用が行われない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
⑦ ファンドの運用指図の権限は、アムンディに委託します。
《ファンド用語》

米ドル円為替レート※1	原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場(1米ドルに対する円の価値)の仲値(売値と買値の平均値)です。 米ドル円為替レートにつきましては、委託会社のホームページ (http://www.amundi.co.jp)でご覧いただけます。
スタート為替	設定時の基準となる米ドル円為替レートです。 原則として平成22年10月14日(木)、15日(金)、18日(月)、19日(火)、20日(水)※2の5営業日間の米ドル円為替レートの平均値です。 小数点以下第5位を四捨五入して、小数点以下第4位まで算出します。 *ファンドのスタート為替は、81.3280円に決定しました。
分配金判定日	原則として毎年3月15日及び9月15日(休日の場合は翌営業日)※2を分配金判定日とします。分配金判定日は、信託期間中に10回あります。
分配基準レベル	米ドル円為替レートがスタート為替に対して5%円高米ドル安となった水準を指します。 分配金判定日における米ドル円為替レートが、分配基準レベルより円安米ドル高となったか、分配基準レベル以上円高米ドル安となったか(分配基準レベルと同一の場合を含みます)に応じて、直後の決算日における分配金額が決定します。下記数式で算出された数値(四捨五入せずに適用します)と分配基準レベルを比較します。
一定の条件	分配金判定日における米ドル円為替レートが分配基準レベルより円安米ドル高の場合を指します。
元本確保	1万口当たり約10,000円を確保することであり、満期償還時に元本(お申込金額)を確保することを指します。

※1 ｢米ドル円為替レート｣とは、原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替(1米ドルに対する円の価値)相場の仲値(売値と買値の平均値)です。ただし、「JPNU」ページで入手できない場合には、次の方法により米ドル円為替レートを決定するものとします。
ⅰ. 円建債券に係る計算代理人が東京インターバンク市場から選別した5つの主要銀行に、該当日のおおよそ午後3時(東京時間)における米ドル円為替相場の仲値(売値と買値の平均値)の提示を依頼します。5つの数値のうち、最高値と最安値を除く3つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅱ. 4つの数値が提示された場合は、最高値・最安値を除かず、全4つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅲ. 提示された仲値が2つ、3つの場合も、ⅱ.と同様に平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅳ. 提示された仲値が1つの場合は、その数値を米ドル円為替レートとします。
ⅴ. 仲値が全く提示されなかった場合、または円建債券に係る計算代理人が依頼するに適した銀行がないとした場合には、当該計算代理人が商取引上の合理的な方法で単独裁量により米ドル円為替レートを決定するものとします。
※2 金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情があるときは、当該日は変更される場合があります。
ファンドのスタート為替、分配金額の水準、分配基準レベル、円建債券の発行体及び信託報酬については、確定後に、委託会社が販売会社を通して書面にて受益者にご報告致します。
《分配金判定日、分配基準レベル及び決算日》

分配金判定日 (原則として毎年3月15日及び9月15日 (休日の場合は翌営業日))	分配基準レベル (米ドル円為替レートがスタート為替に 対して5%円高米ドル安となった水準)	決算日
平成23年3月15日(火)	米ドル円為替レートが、 分配基準レベルより 円安米ドル高の場合→約25円～約75円※1 分配基準レベル以上 円高米ドル安の場合 (分配基準レベルと同一の場合を含む) →20円※1	平成23年 4月15日(金)
平成23年9月15日(木)		平成23年10月17日(月)
平成24年3月15日(木)		平成24年 4月16日(月)
平成24年9月18日(火)		平成24年10月15日(月)
平成25年3月15日(金)		平成25年 4月15日(月)
平成25年9月17日(火)		平成25年10月15日(火)
平成26年3月17日(月)		平成26年 4月15日(火)
平成26年9月16日(火)		平成26年10月15日(水)
平成27年3月16日(月)		平成27年 4月15日(水)
平成27年9月15日(火)※2		平成27年10月15日(木)※2

※1 1万口当たり/税引前。分配金は決算日から起算して原則として5営業日までにお支払いを開始します。
※2 当該日における米ドル円為替レートの水準によって金額が決定した分配金相当額は、信託期間中に支払われる分配金とは異なり、満期償還日(平成27年10月15日(木))に償還価額の一部として支払われるものです。
* ファンドの第1回目分配金は平成23年3月15日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第2回目分配金は平成23年9月15日に20円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第3回目分配金は平成24年3月15日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第4回目分配金は平成24年9月18日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第5回目分配金は平成25年3月15日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第6回目分配金は平成25年9月17日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第7回目分配金は平成26年3月17日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第8回目分配金は平成26年9月16日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
* ファンドの第9回目分配金は平成27年3月16日に50円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
《ファンドのスケジュール》
* ファンドの分配金判定日及び決算日が休日の場合は翌営業日となります。
《商品の仕組み》
[分配金額判定の仕組み]
■毎年2回分配金額(注1)を判定します(年2回判定)。
■分配金判定日(注2)における米ドル円為替レート(注3)が、分配基準レベル(注4)より円安米ドル高の場合は、当該判定日直後の決算日に約25円～約75円(1万口当たり/税引前)の分配金をお支払いします。
■分配金判定日における米ドル円為替レートが、分配基準レベル以上円高米ドル安の場合(分配基準レベルと同一の場合を含みます)は、当該判定日直後の決算日に約20円(1万口当たり/税引前)の分配金をお支払いします。
(注1)満期償還時の分配金相当額を含みます。分配金相当額は、満期償還価額の一部としてお支払いします。
(注2)分配金判定日:毎年3月15日及び9月15日(休日の場合は翌営業日)とします。信託期間中に分配金判定日は10回あります。
(注3)米ドル円為替レート:原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場(1米ドルに対する円の価値)の仲値(売値と買値の平均値)とします。米ドル円為替レートにつきましては、委託会社のホームページ(http://www.amundi.co.jp)でご覧いただけます。
(注4)分配基準レベル:米ドル円為替レートがスタート為替に対して5%円高米ドル安となった水準を指します。
■分配金額の判定のイメージは後図の通りです。
*後記のイメージ図は、米ドル円為替レートとスタート為替及び分配金等の関係を理解して頂くために記載したもので、実際の米ドル円為替レート及び分配金等を表すものではありません。
* 上記の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)は、平成22年8月18日現在の市場環境に基づいた試算です。分配金額の水準は原則として設定日に決定します。
* 上記数値は、円建債券をファンド資産として100%組入れた場合に想定されるものです。
* 上記は、実際の運用成果を事前に保証するものではありません。
* ファンドが投資した債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の信用状況の変化等によっては、分配金額の一部または全額をお支払いできない場合もあります。
* ファンドが各計算期間において想定を超えた大量の途中解約の実行の請求を受付けた場合には、目標とする分配金額の一部あるいは全部をお支払いできないことがあります。
* ファンドでは、分配金の再投資は行いません。
《米ドル円為替レートの推移》
*前記のグラフはブルームバーグ等のデータに基づいてアムンディ・ジャパン株式会社が作成したものです。
*前記のグラフはファンドの分配金判定日等に適用する米ドル円為替レートとは異なるデータに基づいて作成しております。また、前記のグラフは過去のデータに基づき作成したものであり、かつ将来を予測・保証するものではありません。
《スタート為替とそのスタート為替から5%円高米ドル安となった米ドル円為替レートの水準》

スタート為替の例	95.00円	90.00円	85.00円	80.00円	75.00円
5%円高米ドル安となった 米ドル円為替レートの水準	90.25円	85.50円	80.75円	76.00円	71.25円

*前記のスタート為替は説明のための例であり、実際のスタート為替とは異なります。
*実際のスタート為替は、原則として平成22年10月14日(木)、15日(金)、18日(月)、19日(火)、20日(水)の5営業日間の米ドル円為替レートの平均値となります。
*ファンドのスタート為替は81.3280円に決定しました。
《主要投資対象とする円建債券の概要》
ファンドが主要投資対象とする円建債券は、原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかの格付を有する発行体、同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える発行体が発行する円建債券もしくは同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える円建債券とします。
発行体はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションに決定しました。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの格付はA-格(スタンダード&プアーズ社)、Baa1格(ムーディーズ社)(2015年6月30日現在)です。
①円建債券の特色
米ドル円為替レートの水準によりクーポンレートが決定される性質を有しています。円建債券の満期償還時の水準が予め決められた数値になるよう当該円建債券は設計されています。
②円建債券の選定方法
ファンドの運用指図の権限は、アムンディに委託します。
アムンディは、下記のプロセスに従って主要投資対象とする円建債券を選定します。
<円建債券の選定プロセス>本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。