有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年10月16日-平成26年4月15日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資元本が保証されているものではありません。下記の各リスクにより組入有価証券の価格が値下りすることにより、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、ファンドは、預金保険の対象及び保険契約者保護機構の補償対象契約ではなく、信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属することとなります。なお、ファンドは、全信託期間(満期償還まで)にわたってご投資頂くことを前提として設計しておりますので、信託期間中の換金による売買差益の追求等には適しておりません。
<基準価額の主な変動要因>①価格変動リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券には、米ドル円為替レートの下落(円高米ドル安)及び金利の変動、当該債券の発行体や保証を与える金融機関の財務状況の悪化等により価格が値下りするリスクがあります。当該債券の価格が値下りした場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ファンドは、満期償還時に元本確保(約10,000円(1万口当たり/税引前))で償還する仕組みとなっております。しかし、その他の信託期間中においては、当該満期償還価額が適用されるものではなく、基準価額は投資元本(1万口当たり10,000円)を下回っている場合があります。
②信用リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券には、その発行体や保証を与える金融機関の倒産や財務状況の悪化等によって、当該債券の利息や償還金を支払うことができなくなる(債務不履行=デフォルト)リスクがあります。
・債務不履行に陥ったとき、またはそうなる可能性が高まったときには、信用リスクが上昇します。このような場合、当該債券の価格は値下りし、ファンドの基準価額が下落、損失を被り投資元本を割込むことがあります。この場合には委託会社の判断で、当該債券を途中売却することがあります。その結果、ファンドに大きな売却損が発生することがあり、米ドル円為替レートの水準にかかわらず、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ファンドが目標とする分配金額及び満期償還価額は、平成22年8月18日時点において目標としている運用成果です。投資した円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況の変化等によっては、目標とする分配金額や満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込むことがあります(将来の運用成果等をお約束するものではありません)。
③流動性リスク
・ファンドが投資する円建債券は原則として単一銘柄となります。換金に対応するためには当該債券を一部売却する必要があります。当該債券は満期償還時まで保有することを前提として設計されており、一般に取引されている債券と比較して十分に流動性が確保されない場合があり、売却の際にはその時の市場環境から期待される価格よりも不利な状況で取引されることがあります。この場合、ファンドの換金価額は売却損が発生する水準となる可能性が高く、投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①換金に関する留意点
・ファンドは3ヵ月毎の換金及び特別な事由による換金(特別換金)の場合を除き、償還日まで換金できません。さらに金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情等*があるときは、換金の申込受付が中止されることがあります。
* 主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者の破産または債務不履行等の状況となった場合等を指します。
・換金時には、満期償還時の元本確保機能は適用されません。適用される換金価額は、組入債券の売却価格(時価)を基に算出されます。組入債券の価格は、米ドル円為替レートや金利の変動、組入債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況等により日々変動するため、お客様が既に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
・換金価額は、換金申込日の翌営業日の基準価額に信託財産留保額として、1.0%を乗じて得た額を当該基準価額から控除した額となります。
②特定の債券への銘柄集中に関する留意点
・ファンドは、原則として設定時に組入れた円建債券を高位に組入れ、満期償還まで保有することを基本とします。ファンドが投資する円建債券は、原則として単一銘柄であるため、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、特定の債券が及ぼす基準価額への影響が強くなります。
・スタート為替決定後に円建債券が発行されることから、米ドル円為替レートの動向によっては、当該円建債券の評価額が発行直後に変動し、ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
③基準価額及び満期償還価額について
・ファンドは、投資する円建債券の性質上、米ドル円為替レートの上昇(円安米ドル高)時の基準価額及び償還価額に上限があり、米ドル円為替レートが大幅な上昇(円安米ドル高)となった場合、米ドル円為替レート上昇のメリットを十分に享受できません。
・信託期間中の基準価額は元本確保ではありません。基準価額は設定日に少なくとも信託報酬分下落します。ただし、目標とする満期償還価額については、信託報酬を考慮しております。
・信託期間中の基準価額には、前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、監査費用の負担及びこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
<信託期間中>信託期間中の基準価額は、組入債券の部分売却が可能である価格(時価)を基に算出します。米ドル円為替レートが大きく上昇(円安米ドル高)していた場合でも、投資元本(1万口当たり10,000円)を下回る可能性があります。
<満期償還時>満期償還価額は、1万口当たり約10,025円～約10,075円(約10,000円+分配金相当額、税引前)を超えて上昇することはありません。
④投資方針の変更に関する留意点
・信託財産の減少や委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、ファンドが目指す運用が行われないことがあります。また、委託会社の判断で円建債券を売却し、安定運用に切り替えることにより、ファンドが目標とする商品性とは全く異なる収益・損失になる可能性があります。
⑤その他の留意点
・ファンドが各計算期間において想定を超えた大量の換金のお申込みを受付けた場合には、目標とする分配金額の一部あるいは全部をお支払いできないことがあります。
・ファンドが主要投資対象とする円建債券は、当該債券の償還までの残存期間中における一部売却に関して、少なくとも当該債券の値付業者が当該債券を買取る形式が取られており、流動性の確保が図られております。ただし、当該債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者が破産または債務不履行等の状況となった場合、当該債券の残存期間中における一部売却に対し当該債券の値付業者による買取ができなくなることがあります。
・委託会社は、信託期間中において、主要投資対象とする円建債券が法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合等真にやむを得ない事情が生じた場合は、ファンドを早期償還させます。この場合、目標とする分配金額や満期償還価額が支払われず、投資元本を下回って早期償還します。
・委託会社の判断でファンドを早期償還する場合があります。その際の償還時のファンドの基準価額には、元本確保機能は適用されません。
・証券市場及び外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態により主要投資対象である円建債券の価格の算出が著しく困難になる場合、あるいは不能となる場合があります。このような事態を受けてファンドの運用及び基準価額の算出において当該投資対象債券の価格の合理性に疑問が生じた場合、また当該債券の価格の提供が行われないような場合には、委託会社の判断において途中解約請求の受付を一時的に中止することがあります。
・ファンドが目標とする分配金額及び満期償還価額は、平成22年8月18日時点の日本及びファンドの運用に関連する国の法令、税制(消費税等の料率を含む)及び会計基準等に基づいて試算されているため、将来における当該事項の改正及び変更によっては、目論見書に表示されている通りにはならないことがあります。
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。
・投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象とはなりません。
・登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本及び分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
・信託財産の当初設定時元本総額に対して信託報酬がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリング及び管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析及び評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則及び運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証及び管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
(ご参考)
《アムンディ (投資顧問会社)のリスク管理体制》
アムンディのリスクモニター及びリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認、対参照インデックスのモニター、発行体と結ぶ特異なスワップ評価のコントロールを行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスク及び運用監査の3項目のチェックを行います。特に、発行体信用リスク管理チームは、債券発行体の発行金額や償還等の制限を定義する重要な役割を果たします。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)及びアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。