有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年10月18日-平成29年4月17日)

【提出】
2017/07/14 9:16
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
1.期首元本額31,267,502,801円27,293,974,066円
期中追加設定元本額265,765,606円245,035,560円
期中一部解約元本額4,239,294,341円3,085,273,175円
2.受益権の総数27,293,974,066口24,453,736,451口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額20,416,639,395円18,232,005,876円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 4月19日
至 平成28年10月17日
当期
自 平成28年10月18日
至 平成29年 4月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 4月19日
至 平成28年 5月17日
自 平成28年10月18日
至 平成28年11月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益127,487,904円A計算期末における費用控除後の配当等収益115,519,747円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金701,958,153円C信託約款に定める収益調整金638,221,868円
D信託約款に定める分配準備積立金4,042,349,756円D信託約款に定める分配準備積立金3,814,488,442円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,871,795,813円E分配対象収益(A+B+C+D)4,568,230,057円
F分配対象収益(1万口当たり)1,576円F分配対象収益(1万口当たり)1,715円
G分配金額61,793,205円G分配金額53,263,997円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 5月18日
至 平成28年 6月17日
自 平成28年11月18日
至 平成28年12月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益123,807,551円A計算期末における費用控除後の配当等収益117,250,808円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金684,991,070円C信託約款に定める収益調整金624,204,188円
D信託約款に定める分配準備積立金3,968,602,090円D信託約款に定める分配準備積立金3,748,604,826円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,777,400,711円E分配対象収益(A+B+C+D)4,490,059,822円
F分配対象収益(1万口当たり)1,598円F分配対象収益(1万口当たり)1,741円
G分配金額59,774,998円G分配金額51,580,002円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 6月18日
至 平成28年 7月19日
自 平成28年12月20日
至 平成29年 1月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益126,874,046円A計算期末における費用控除後の配当等収益113,813,823円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金672,233,439円C信託約款に定める収益調整金625,257,384円
D信託約款に定める分配準備積立金3,916,079,444円D信託約款に定める分配準備積立金3,776,919,089円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,715,186,929円E分配対象収益(A+B+C+D)4,515,990,296円
F分配対象収益(1万口当たり)1,622円F分配対象収益(1万口当たり)1,765円
G分配金額58,129,472円G分配金額51,156,105円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 7月20日
至 平成28年 8月17日
自 平成29年 1月18日
至 平成29年 2月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益119,989,116円A計算期末における費用控除後の配当等収益116,262,577円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金662,626,230円C信託約款に定める収益調整金619,422,842円
D信託約款に定める分配準備積立金3,888,729,518円D信託約款に定める分配準備積立金3,762,207,206円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,671,344,864円E分配対象収益(A+B+C+D)4,497,892,625円
F分配対象収益(1万口当たり)1,644円F分配対象収益(1万口当たり)1,792円
G分配金額56,804,109円G分配金額50,198,804円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 8月18日
至 平成28年 9月20日
自 平成29年 2月18日
至 平成29年 3月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益117,434,202円A計算期末における費用控除後の配当等収益112,266,651円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金651,249,057円C信託約款に定める収益調整金614,794,335円
D信託約款に定める分配準備積立金3,845,910,257円D信託約款に定める分配準備積立金3,758,798,162円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,614,593,516円E分配対象収益(A+B+C+D)4,485,859,148円
F分配対象収益(1万口当たり)1,667円F分配対象収益(1万口当たり)1,817円
G分配金額55,352,662円G分配金額49,358,910円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成28年 9月21日
至 平成28年10月17日
自 平成29年 3月18日
至 平成29年 4月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益120,943,344円A計算期末における費用控除後の配当等収益112,439,122円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金648,220,018円C信託約款に定める収益調整金615,338,562円
D信託約款に定める分配準備積立金3,848,324,984円D信託約款に定める分配準備積立金3,780,773,736円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,617,488,346円E分配対象収益(A+B+C+D)4,508,551,420円
F分配対象収益(1万口当たり)1,691円F分配対象収益(1万口当たり)1,843円
G分配金額54,587,948円G分配金額48,907,472円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 4月19日
至 平成28年10月17日
当期
自 平成28年10月18日
至 平成29年 4月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年10月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券104,637,595
親投資信託受益証券672
合計104,638,267

当期(平成29年 4月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券12,378,413
親投資信託受益証券△1
合計12,378,412


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
1口当たり純資産額0.2520円1口当たり純資産額0.2544円
(1万口当たり純資産額)(2,520円)(1万口当たり純資産額)(2,544円)

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