有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年10月16日-平成26年4月14日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 社債 低格付債))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 社債 低格付債))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・「低格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの


※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>①JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド USDクラス
②JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド AUDクラス
③JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド BRLクラス
④JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド JPYクラス
⑤JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド ZARクラス
⑥JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド TRYクラス
⑦JPモルガン トラスト-USハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	「USDクラス」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 「USDクラス以外」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して以下の為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 AUDクラス:米ドル売り/豪ドル買い BRLクラス:米ドル売り/ブラジル・レアル買い JPYクラス:米ドル売り/日本円買い ZARクラス:米ドル売り/南アフリカ・ランド買い TRYクラス:米ドル売り/トルコ・リラ買い 通貨セレクト・クラス:米ドル売り/選定通貨買い
主要投資対象	米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
運用方針	1.主として米ドル建てのハイ・イールド債券を中心に投資を行ないます。 ・BB格相当またはそれ以下の格付けのハイ・イールド債券に主として投資します。 ・格付けの判定はムーディーズおよびS&Pの格付けを参照します。二つの格付会社で格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。 ・無格付けのハイ・イールド債券にも投資を行ないます。その場合、投資顧問会社がBB格相当またはそれ以下の格付けであると判断したものに限ります。無格付けの債券への投資は純資産総額の5%以下とします。 ・BBB格相当またはそれ以上の格付けの投資適格社債への投資も行ないます。投資適格社債への投資は純資産総額の15%以下とします。 ・デフォルトした債券への投資は原則として行ないません。保有している債券がデフォルトした場合は、継続して保有することができます。その場合の保有比率は、純資産総額の15%以下とします。 ・運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。 2.「USDクラス」為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 「USDクラス以外」原則として、外国為替予約取引およびNDF取引等を活用し、以下の為替取引を行ないます。 AUDクラス:米ドル売り/豪ドル買い BRLクラス:米ドル売り/ブラジル・レアル買い JPYクラス:米ドル売り/日本円買い ZARクラス:米ドル売り/南アフリカ・ランド買い TRYクラス:米ドル売り/トルコ・リラ買い 通貨セレクト・クラス:米ドル売り/選定通貨*買い * 米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないません。 ・原則として、シティ世界国債インデックスおよびJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の通貨の中から、金利が高い順に5つの通貨を選定します。なお、選定した通貨のうち、投資顧問会社が為替取引を行なうことができない通貨があった場合、投資顧問会社は次に金利が高い通貨を選定します。 ・ 選定通貨の見直しは毎月行ないます。 ・ 選定通貨の投資比率は、金利の高い方から順に30%、30%、20%、10%、10%程度で維持することを基本とします。なお、選定通貨のうち、金利が米ドルの金利より低い通貨には投資しません。 3.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	「USDクラス、AUDクラス」 2010年12月17日 「BRLクラス、JPYクラス」 2010年10月13日 「ZARクラス、TRYクラス、通貨セレクト・クラス」 2012年7月6日
信託期間	無期限
決算日	4月30日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	「USDクラス」 純資産総額に対して年率0.58%程度 「USDクラス、通貨セレクト・クラス 以外」 純資産総額に対して年率0.59%程度 「通貨セレクト・クラス」 純資産総額に応じて 100億円以下の部分:年率0.74%程度 100億円超の部分 :年率0.69%程度 ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料	かかりません。
投資顧問会社	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク

「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下、JPMIM)(所在地:米国 ニューヨーク)は、1984年2月に米国において設立された運用会社であり、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループに所属しています。JPMIMは、グローバルに展開する「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの運用技術および調査能力を活用することができます。

⑧ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成16年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社