分配金

【期間】

個別

個別

2013年1月20日
1602万
2014年1月20日 +57.93%
2530万
2015年1月20日 +225.1%
8225万
2016年1月20日 +40.94%
1億1592万
2017年1月20日 +47.81%
1億7134万
2018年1月20日 -50.36%
8505万
2019年1月20日 -67.23%
2786万
2020年1月20日 +302.34%
1億1212万
2021年1月20日 +110.16%
2億3564万
2022年1月20日 +37.01%
3億2285万
2023年1月20日 +24.64%
4億241万
2024年1月20日 +13.43%
4億5646万
2025年1月20日 +29.28%
5億9011万

有報情報

#1 その他の関係法人の概況(連結)
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務・収益分配金および償還金の支払いなどを行ないます。
(2)販売会社
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#2 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。
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#3 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第6期2015年 1月21日~2016年 1月20日41.4000
第7期2016年 1月21日~2017年 1月20日65.9000
第8期2017年 1月21日~2018年 1月20日31.5000
第9期2018年 1月21日~2019年 1月20日15.5000
第10期2019年 1月21日~2020年 1月20日46.2000
第11期2020年 1月21日~2021年 1月20日46.7000
第12期2021年 1月21日~2022年 1月20日44.3000
第13期2022年 1月21日~2023年 1月20日66.4000
第14期2023年 1月21日~2024年 1月20日87.1000
第15期2024年 1月21日~2025年 1月20日99.0000
e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第6期2015年 1月21日~2016年 1月20日41.4000第7期2016年 1月21日~2017年 1月20日65.9000第8期2017年 1月21日~2018年 1月20日31.5000第9期2018年 1月21日~2019年 1月20日15.5000第10期2019年 1月21日~2020年 1月20日46.2000第11期2020年 1月21日~2021年 1月20日46.7000第12期2021年 1月21日~2022年 1月20日44.3000第13期2022年 1月21日~2023年 1月20日66.4000第14期2023年 1月21日~2024年 1月20日87.1000第15期2024年 1月21日~2025年 1月20日99.0000
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#4 分配方針(連結)
益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、利子、貸付上場投資信託証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、追加信託差益金、解約差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、追加信託差損金、解約差損金2025/04/18 9:14
#5 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第6期2015年 1月21日~2016年 1月20日△5.58第7期2016年 1月21日~2017年 1月20日20.35第8期2017年 1月21日~2018年 1月20日20.12第9期2018年 1月21日~2019年 1月20日△6.15第10期2019年 1月21日~2020年 1月20日29.10第11期2020年 1月21日~2021年 1月20日9.04第12期2021年 1月21日~2022年 1月20日32.55第13期2022年 1月21日~2023年 1月20日△1.93第14期2023年 1月21日~2024年 1月20日42.78第15期2024年 1月21日~2025年 1月20日33.29e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2025/04/18 9:14
#6 受益者の権利等(連結)
分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
2025/04/18 9:14
#7 投資対象(連結)
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<インデックスファンドUS株式(適格機関投資家向け)>
運用の基本方針
主な投資制限・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
(ご参考)<米国株式インデックスマザーファンド><マネー・アカウント・マザーファンド>
2025/04/18 9:14
#8 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第14期自 2023年 1月21日至 2024年 1月20日第15期自 2024年 1月21日至 2025年 1月20日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金456,469,325590,114,250
期末剰余金又は期末欠損金(△)35,007,127,44054,465,084,729
2025/04/18 9:14
#9 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第64期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)第65期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
金銭の信託運用益-399
時効成立分配金・償還金12
その他23650
有価証券償還損6-
時効成立後支払分配金・償還金11
為替差損342165
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#10 課税上の取扱い(連結)
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
2025/04/18 9:14
#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第64期(2023年3月31日)第65期(2024年3月31日)
未払金7,5579,211
未払収益分配金77
未払償還金7171
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