有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年10月20日-平成28年4月18日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ダイワ先進国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、先進国通貨建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 先進国とはシティ世界国債インデックス(除く日本)構成国をいい、先進国通貨とはインデックス採用通貨をいいます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は先進国の政府(州政府を含みます。)、先進国の政府関係機関、国際機関、先進国の事業会社等が発行する先進国通貨建ての債券とします。事業会社が発行する債券の格付けは、取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)とします。
(b) 各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模等を勘案し、長期的な視点で基準となる通貨および通貨配分(以下「基本通貨配分」といいます。)を定めます。実際の運用にあたっては、先進国各国の経済状況、金融市場動向、金利動向等の状況を考慮し、基本通貨配分を参考に、組入通貨と組入比率を決定します。ただし、1通貨の組入比率は信託財産の純資産総額の40%程度を上限とします。
(c) ポートフォリオの修正デュレーションは10(年)程度以内とします。
ハ.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。