純資産
個別
- 2018年10月4日
- 773億6078万
- 2019年4月4日 -25.63%
- 575億3146万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2019/06/19 9:10
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- <投資対象とする投資信託証券に係る費用>「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」2019/06/19 9:10
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2019年3月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/06/19 9:10
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 818 175,281 株式投資信託 775 149,250 単位型 251 8,782 追加型 524 140,467 公社債投資信託 43 26,030 単位型 29 560 追加型 14 25,470 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2019/06/19 9:10
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.512%(税抜1.4%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 1.512%(税抜1.4%) 投資対象とする投資信託証券 0.216%(税抜0.2%)程度※ 実質的負担(概算値) 1.728%(税抜1.6%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.216%(税抜0.2%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.728%(税抜1.6%)程度となります。 - #5 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2019/06/19 9:10
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2019/06/19 9:10
<チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)>
(ご参考)<チャイナランド株式マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、「チャイナランド株式マザーファンド」および「中国A株マザーファンド」に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざし運用を行ないます。・マザーファンドの組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・「チャイナランド株式マザーファンド」および「中国A株マザーファンド」の投資比率は、経済情勢や市場動向などを勘案して決定します。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 ファンドに係る費用 信託報酬 下記の変更を予定しております。≪2019年7月12日まで≫純資産総額に対し年率0.216%(税抜0.2%)≪2019年7月13日以降≫純資産総額に対し年率0.648%*(税抜0.6%)*消費税率が10%になった場合は、0.66%となります。 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.5%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他
(ご参考)<中国A株マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、中国経済圏企業の自国通貨建株式および他通貨建株式(預託証書を含みます。)を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。
<マネー・アカウント・マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として中国企業の人民元建株式を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・なお、人民元建株式を上場している中国企業が、他通貨建株式を上場している場合には、当該企業の他通貨建株式に投資を行なう場合があります。・外貨建株式への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/06/19 9:10
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 306,197,978 0.55 合計(純資産総額) 55,292,559,208 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 54,723,374,169 98.97 親投資信託受益証券 日本 262,987,061 0.48 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 306,197,978 0.55 合計(純資産総額) 55,292,559,208 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/06/19 9:10
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2019/06/19 9:10
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 前期2018年10月 4日現在 当期2019年 4月 4日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 175,575,367,637円 133,526,318,754円 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/06/19 9:10
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2011年 4月 4日) 11,171 11,261 0.9850 0.9930 第2特定期間末 (2011年10月 4日) 11,514 11,655 0.6532 0.6612 第3特定期間末 (2012年 4月 4日) 28,704 29,035 0.6939 0.7019 第4特定期間末 (2012年10月 4日) 10,620 10,764 0.5887 0.5967 第5特定期間末 (2013年 4月 4日) 14,963 15,139 0.6797 0.6877 第6特定期間末 (2013年10月 4日) 5,972 6,043 0.6803 0.6883 第7特定期間末 (2014年 4月 4日) 5,836 5,910 0.6260 0.6340 第8特定期間末 (2014年10月 6日) 3,475 3,517 0.6635 0.6715 第9特定期間末 (2015年 4月 6日) 5,090 5,136 0.8949 0.9029 第10特定期間末 (2015年10月 5日) 2,311 2,351 0.6802 0.6922 第11特定期間末 (2016年 4月 4日) 5,920 6,050 0.5439 0.5559 第12特定期間末 (2016年10月 4日) 12,045 12,359 0.4598 0.4718 第13特定期間末 (2017年 4月 4日) 28,531 29,330 0.4283 0.4403 第14特定期間末 (2017年10月 4日) 56,648 58,181 0.4434 0.4554 第15特定期間末 (2018年 4月 4日) 98,003 100,026 0.3877 0.3957 第16特定期間末 (2018年10月 4日) 77,360 79,384 0.3059 0.3139 第17特定期間末 (2019年 4月 4日) 57,531 58,486 0.3011 0.3061 2018年 4月末日 99,414 ― 0.3850 ― 5月末日 102,184 ― 0.3846 ― 6月末日 95,142 ― 0.3495 ― 7月末日 91,841 ― 0.3437 ― 8月末日 82,287 ― 0.3173 ― 9月末日 79,148 ― 0.3126 ― 10月末日 65,375 ― 0.2636 ― 11月末日 63,894 ― 0.2745 ― 12月末日 55,657 ― 0.2493 ― 2019年 1月末日 54,682 ― 0.2585 ― 2月末日 57,805 ― 0.2854 ― 3月末日 55,340 ― 0.2874 ― 4月末日 55,292 ― 0.2953 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/06/19 9:10
e border="0">Ⅰ 資産総額 55,574,387,609 円 Ⅱ 負債総額 281,828,401 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,292,559,208 円 Ⅳ 発行済口数 187,254,332,234 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2953 円 Ⅰ 資産総額 55,574,387,609 円 Ⅱ 負債総額 281,828,401 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,292,559,208 円 Ⅳ 発行済口数 187,254,332,234 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2953 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2019/06/19 9:10
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/06/19 9:10
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。2019/06/19 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- チャイナランド株式マザーファンド2019/06/19 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 28,638,982,906 円 Ⅱ 負債総額 721,444,997 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,917,537,909 円 Ⅳ 発行済口数 12,420,307,929 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2477 円 Ⅰ 資産総額 28,638,982,906 円 Ⅱ 負債総額 721,444,997 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,917,537,909 円 Ⅳ 発行済口数 12,420,307,929 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2477 円 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- 中国A株マザーファンド2019/06/19 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 32,984,987,083 円 Ⅱ 負債総額 653,383,269 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,331,603,814 円 Ⅳ 発行済口数 7,962,962,990 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0602 円 Ⅰ 資産総額 32,984,987,083 円 Ⅱ 負債総額 653,383,269 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,331,603,814 円 Ⅳ 発行済口数 7,962,962,990 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0602 円 - #17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-3
- マネー・アカウント・マザーファンド2019/06/19 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 469,925,122 円 Ⅱ 負債総額 622,294 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 469,302,828 円 Ⅳ 発行済口数 467,907,571 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0030 円 Ⅰ 資産総額 469,925,122 円 Ⅱ 負債総額 622,294 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 469,302,828 円 Ⅳ 発行済口数 467,907,571 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0030 円 - #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/06/19 9:10
注記表(単位:円) 負債合計 95 980,058,952 純資産の部 元本等
- #19 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2019/06/19 9:10
注記表(単位:円) 負債合計 202 919,656,865 純資産の部 元本等
- #20 （参考）マザーファンド、財務諸表-3
- 貸借対照表2019/06/19 9:10
注記表2018年10月 4日現在 2019年 4月 4日現在 負債合計 406,577 369,643 純資産の部 元本等
- #21 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。2019/06/19 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #22 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)2019/06/19 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 57,235,895,149 円 Ⅱ 負債総額 240,432,645 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,995,462,504 円 Ⅳ 発行済口数 161,619,083,126 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3527 円 Ⅰ 資産総額 57,235,895,149 円 Ⅱ 負債総額 240,432,645 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,995,462,504 円 Ⅳ 発行済口数 161,619,083,126 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3527 円 - #23 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2019/06/19 9:10
注記表2018年10月 4日現在 2019年 4月 4日現在 負債合計 2,251,369,128 1,481,524,413 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
