有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年10月5日-平成31年4月4日)

【提出】
2019/06/19 9:10
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2018年10月 4日現在
当期
2019年 4月 4日現在
1.期首元本額252,787,233,039円252,936,155,835円
期中追加設定元本額45,336,147,341円7,616,057,620円
期中一部解約元本額45,187,224,545円69,494,428,168円
2.受益権の総数252,936,155,835口191,057,785,287口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額175,575,367,637円133,526,318,754円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年 4月 5日
至 2018年10月 4日
当期
自 2018年10月 5日
至 2019年 4月 4日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 2018年 4月 5日
至 2018年 5月 7日
自 2018年10月 5日
至 2018年11月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,065,913,492円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,331,967,534円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金109,643,836,353円C信託約款に定める収益調整金104,527,851,925円
D信託約款に定める分配準備積立金706,487,753円D信託約款に定める分配準備積立金815,497,581円
E分配対象収益(A+B+C+D)112,416,237,598円E分配対象収益(A+B+C+D)106,675,317,040円
F分配対象収益(1万口当たり)4,330円F分配対象収益(1万口当たり)4,314円
G分配金額2,076,771,668円G分配金額1,236,335,559円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円
自 2018年 5月 8日
至 2018年 6月 4日
自 2018年11月 6日
至 2018年12月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,192,015,712円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,258,447,821円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金112,872,916,666円C信託約款に定める収益調整金97,999,622,835円
D信託約款に定める分配準備積立金682,261,436円D信託約款に定める分配準備積立金870,114,364円
E分配対象収益(A+B+C+D)115,747,193,814円E分配対象収益(A+B+C+D)100,128,185,020円
F分配対象収益(1万口当たり)4,332円F分配対象収益(1万口当たり)4,319円
G分配金額2,137,248,718円G分配金額1,159,071,795円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円
自 2018年 6月 5日
至 2018年 7月 4日
自 2018年12月 5日
至 2019年 1月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,194,180,272円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,210,466,703円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金115,286,794,091円C信託約款に定める収益調整金93,886,260,143円
D信託約款に定める分配準備積立金728,906,161円D信託約款に定める分配準備積立金938,097,061円
E分配対象収益(A+B+C+D)118,209,880,524円E分配対象収益(A+B+C+D)96,034,823,907円
F分配対象収益(1万口当たり)4,333円F分配対象収益(1万口当たり)4,324円
G分配金額2,182,365,613円G分配金額1,110,384,109円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円
自 2018年 7月 5日
至 2018年 8月 6日
自 2019年 1月 5日
至 2019年 2月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,161,368,299円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,208,941,110円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金112,523,401,826円C信託約款に定める収益調整金89,312,614,142円
D信託約款に定める分配準備積立金724,106,951円D信託約款に定める分配準備積立金987,373,784円
E分配対象収益(A+B+C+D)115,408,877,076円E分配対象収益(A+B+C+D)91,508,929,036円
F分配対象収益(1万口当たり)4,334円F分配対象収益(1万口当たり)4,331円
G分配金額2,129,881,463円G分配金額1,056,245,364円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円
自 2018年 8月 7日
至 2018年 9月 4日
自 2019年 2月 5日
至 2019年 3月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,129,609,935円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,155,743,939円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金109,617,020,565円C信託約款に定める収益調整金85,250,917,371円
D信託約款に定める分配準備積立金740,068,982円D信託約款に定める分配準備積立金1,086,787,806円
E分配対象収益(A+B+C+D)112,486,699,482円E分配対象収益(A+B+C+D)87,493,449,116円
F分配対象収益(1万口当たり)4,337円F分配対象収益(1万口当たり)4,339円
G分配金額2,074,717,927円G分配金額1,008,142,176円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円
自 2018年 9月 5日
至 2018年10月 4日
自 2019年 3月 5日
至 2019年 4月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,077,059,205円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,087,612,273円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金106,917,343,241円C信託約款に定める収益調整金80,790,839,708円
D信託約款に定める分配準備積立金778,302,678円D信託約款に定める分配準備積立金1,173,469,274円
E分配対象収益(A+B+C+D)109,772,705,124円E分配対象収益(A+B+C+D)83,051,921,255円
F分配対象収益(1万口当たり)4,339円F分配対象収益(1万口当たり)4,346円
G分配金額2,023,489,246円G分配金額955,288,926円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)50円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年 4月 5日
至 2018年10月 4日
当期
自 2018年10月 5日
至 2019年 4月 4日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2018年10月 4日現在
当期
2019年 4月 4日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2018年10月 4日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△20,710,298
親投資信託受益証券△36,742
合計△20,747,040

当期(2019年 4月 4日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券2,630,755,252
親投資信託受益証券0
合計2,630,755,252


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2018年10月 4日現在
当期
2019年 4月 4日現在
1口当たり純資産額0.3059円1口当たり純資産額0.3011円
(1万口当たり純資産額)(3,059円)(1万口当たり純資産額)(3,011円)

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