有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年4月5日-平成30年10月4日)

【提出】
2018/12/28 9:05
【資料】
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【項目】
59項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 4月 4日現在
当期
平成30年10月 4日現在
1.期首元本額127,753,138,794円252,787,233,039円
期中追加設定元本額163,413,075,155円45,336,147,341円
期中一部解約元本額38,378,980,910円45,187,224,545円
2.受益権の総数252,787,233,039口252,936,155,835口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額154,783,434,502円175,575,367,637円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年10月 5日
至 平成30年 4月 4日
当期
自 平成30年 4月 5日
至 平成30年10月 4日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年10月 5日
至 平成29年11月 6日
自 平成30年 4月 5日
至 平成30年 5月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,748,742,490円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,065,913,492円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金58,839,537,736円C信託約款に定める収益調整金109,643,836,353円
D信託約款に定める分配準備積立金499,394,752円D信託約款に定める分配準備積立金706,487,753円
E分配対象収益(A+B+C+D)61,087,674,978円E分配対象収益(A+B+C+D)112,416,237,598円
F分配対象収益(1万口当たり)4,356円F分配対象収益(1万口当たり)4,330円
G分配金額1,682,482,066円G分配金額2,076,771,668円
H分配金額(1万口当たり)120円H分配金額(1万口当たり)80円
自 平成29年11月 7日
至 平成29年12月 4日
自 平成30年 5月 8日
至 平成30年 6月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,968,916,218円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,192,015,712円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金67,560,203,495円C信託約款に定める収益調整金112,872,916,666円
D信託約款に定める分配準備積立金539,427,405円D信託約款に定める分配準備積立金682,261,436円
E分配対象収益(A+B+C+D)70,068,547,118円E分配対象収益(A+B+C+D)115,747,193,814円
F分配対象収益(1万口当たり)4,360円F分配対象収益(1万口当たり)4,332円
G分配金額1,928,328,854円G分配金額2,137,248,718円
H分配金額(1万口当たり)120円H分配金額(1万口当たり)80円
自 平成29年12月 5日
至 平成30年 1月 4日
自 平成30年 6月 5日
至 平成30年 7月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,297,155,016円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,194,180,272円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金77,315,370,375円C信託約款に定める収益調整金115,286,794,091円
D信託約款に定める分配準備積立金570,646,717円D信託約款に定める分配準備積立金728,906,161円
E分配対象収益(A+B+C+D)80,183,172,108円E分配対象収益(A+B+C+D)118,209,880,524円
F分配対象収益(1万口当たり)4,365円F分配対象収益(1万口当たり)4,333円
G分配金額2,203,938,131円G分配金額2,182,365,613円
H分配金額(1万口当たり)120円H分配金額(1万口当たり)80円
自 平成30年 1月 5日
至 平成30年 2月 5日
自 平成30年 7月 5日
至 平成30年 8月 6日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,531,935,446円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,161,368,299円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金86,757,790,475円C信託約款に定める収益調整金112,523,401,826円
D信託約款に定める分配準備積立金646,725,580円D信託約款に定める分配準備積立金724,106,951円
E分配対象収益(A+B+C+D)89,936,451,501円E分配対象収益(A+B+C+D)115,408,877,076円
F分配対象収益(1万口当たり)4,369円F分配対象収益(1万口当たり)4,334円
G分配金額2,470,139,247円G分配金額2,129,881,463円
H分配金額(1万口当たり)120円H分配金額(1万口当たり)80円
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 3月 5日
自 平成30年 8月 7日
至 平成30年 9月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,780,541,630円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,129,609,935円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金96,312,779,951円C信託約款に定める収益調整金109,617,020,565円
D信託約款に定める分配準備積立金703,324,693円D信託約款に定める分配準備積立金740,068,982円
E分配対象収益(A+B+C+D)99,796,646,274円E分配対象収益(A+B+C+D)112,486,699,482円
F分配対象収益(1万口当たり)4,371円F分配対象収益(1万口当たり)4,337円
G分配金額2,739,617,888円G分配金額2,074,717,927円
H分配金額(1万口当たり)120円H分配金額(1万口当たり)80円
自 平成30年 3月 6日
至 平成30年 4月 4日
自 平成30年 9月 5日
至 平成30年10月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,002,023,146円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,077,059,205円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金106,735,321,017円C信託約款に定める収益調整金106,917,343,241円
D信託約款に定める分配準備積立金735,312,867円D信託約款に定める分配準備積立金778,302,678円
E分配対象収益(A+B+C+D)109,472,657,030円E分配対象収益(A+B+C+D)109,772,705,124円
F分配対象収益(1万口当たり)4,330円F分配対象収益(1万口当たり)4,339円
G分配金額2,022,297,864円G分配金額2,023,489,246円
H分配金額(1万口当たり)80円H分配金額(1万口当たり)80円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年10月 5日
至 平成30年 4月 4日
当期
自 平成30年 4月 5日
至 平成30年10月 4日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 4月 4日現在
当期
平成30年10月 4日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 4月 4日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△2,998,079,977
親投資信託受益証券5
合計△2,998,079,972

当期(平成30年10月 4日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△20,710,298
親投資信託受益証券△36,742
合計△20,747,040


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 4月 4日現在
当期
平成30年10月 4日現在
1口当たり純資産額0.3877円1口当たり純資産額0.3059円
(1万口当たり純資産額)(3,877円)(1万口当たり純資産額)(3,059円)

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