（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。

e>(追加情報)

委託会社は、当ファンド及び「野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)」(以下、「併合対象ファンド」)を対象として、当ファンドを存続ファンドとする、投信法第16条第2号に規定するファンド併合を2020年5月27日に行なうため、信託約款の変更を2019年11月27日に金融庁長官に届出ております。(1)ファンド併合の目的当ファンドおよび併合対象ファンドは、実質的に同様の運用方針をもち、共通の主要投資対象である「国内債券NOMURA―BPI総合 マザーファンド」を通じて、投資信託財産の内容も実質的に同一となっております。運用資産規模の拡大を図ることが受益者の利益に資すると考えられることから、当ファンド併合を行なうものです。(2)併合比率ファンド併合にあたって、併合対象ファンドの受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に従い、その受益者に帰属していた併合対象ファンドの受益権口数に信託約款第7条の2に規定する割当比率を乗じて得たこのファンドの受益権口数を交付します。ただし、計算上1口に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。なお、割当比率は、2020年5月26日現在の当ファンドおよび併合対象ファンドの純資産総額および受益権口数に基づき、信託約款第7条の2に規定する以下の計算式により算出いたします。割当比率=(併合対象ファンドの純資産総額÷併合対象ファンドの受益権口数)÷(当ファンドの純資産総額÷当ファンドの受益権口数)(3)併合交付金当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。(4)実施する会計処理の概要投資信託財産計算規則第22条に基づき、ファンド併合前の併合対象ファンドの純資産の部の各項目を引き継ぎ、ファンド併合時の当ファンドの元本の額はファンド併合時の口数に1円を乗じた額とし、併合対象ファンドと当ファンドの併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損金に加減する予定です。(5)併合対象ファンドの直前期の概要野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)(2019年12月18日決算)当期純利益又は当期純損失(△) 465,190円資産合計 31,077,015円負債合計 88,445円純資産合計 30,988,570円

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間貸借対照表に関する注記)

2020/05/26 9:02

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

2020/05/26 9:02