剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第9期中間計算期間自 2018年 9月 7日至 2019年 3月 6日	第10期中間計算期間自 2019年 9月 7日至 2020年 3月 6日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	3,424,469	△15,392,260
期首剰余金又は期首欠損金(△)	370,317,032	581,270,351
剰余金増加額又は欠損金減少額	113,120,001	189,923,280
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	113,120,001	189,923,280
剰余金減少額又は欠損金増加額	88,807,343	171,811,365
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	88,807,343	171,811,365
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	435,673,978	576,711,055

2020/05/26 9:02

#2 中間注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。

e>(追加情報)

委託会社は、当ファンド及び「野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)」(以下、「併合対象ファンド」)を対象として、当ファンドを存続ファンドとする、投信法第16条第2号に規定するファンド併合を2020年5月27日に行なうため、信託約款の変更を2019年11月27日に金融庁長官に届出ております。(1)ファンド併合の目的当ファンドおよび併合対象ファンドは、実質的に同様の運用方針をもち、共通の主要投資対象である「国内債券NOMURA―BPI総合 マザーファンド」を通じて、投資信託財産の内容も実質的に同一となっております。運用資産規模の拡大を図ることが受益者の利益に資すると考えられることから、当ファンド併合を行なうものです。(2)併合比率ファンド併合にあたって、併合対象ファンドの受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に従い、その受益者に帰属していた併合対象ファンドの受益権口数に信託約款第7条の2に規定する割当比率を乗じて得たこのファンドの受益権口数を交付します。ただし、計算上1口に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。なお、割当比率は、2020年5月26日現在の当ファンドおよび併合対象ファンドの純資産総額および受益権口数に基づき、信託約款第7条の2に規定する以下の計算式により算出いたします。割当比率=(併合対象ファンドの純資産総額÷併合対象ファンドの受益権口数)÷(当ファンドの純資産総額÷当ファンドの受益権口数)(3)併合交付金当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。(4)実施する会計処理の概要投資信託財産計算規則第22条に基づき、ファンド併合前の併合対象ファンドの純資産の部の各項目を引き継ぎ、ファンド併合時の当ファンドの元本の額はファンド併合時の口数に1円を乗じた額とし、併合対象ファンドと当ファンドの併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損金に加減する予定です。(5)併合対象ファンドの直前期の概要野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)(2019年12月18日決算)当期純利益又は当期純損失(△) 465,190円資産合計 31,077,015円負債合計 88,445円純資産合計 30,988,570円

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間貸借対照表に関する注記)

2020/05/26 9:02

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
当期変動額
剰余金の配当			△25,598
当期純利益			24,840

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/05/26 9:02

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2020/05/26 9:02

#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2020年 3月 6日現在)
元本	521,081,539,712
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	184,234,879,678

注記表

2020/05/26 9:02