有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年7月9日-平成27年7月8日)

【提出】
2015/10/08 9:09
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分第4期
(平成26年 7月 8日現在)
第5期
(平成27年 7月 8日現在)
1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中交換元本額
期首元本額1,161,571,530円期首元本額891,632,490円
期中追加設定元本額157,955,490円期中追加設定元本額0円
期中交換元本額427,894,530円期中交換元本額65,274,230円
2.受益権の総数553,809口513,266口
3.株式貸借取引有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次の通りであります。
株式 2,378,670,000円
有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次の通りであります。
株式 2,026,499,000円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第4期
(自 平成25年 7月 9日
至 平成26年 7月 8日)
第5期
(自 平成26年 7月 9日
至 平成27年 7月 8日)
1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額27,321,522円30,789,316円
B 分配準備積立金△276,337円△277,876円
C 配当等収益額合計(A+B)27,045,185円30,511,440円
D 経費27,323,061円22,771,345円
E 収益分配可能額(C-D)0円7,740,095円
F 収益分配金額0円7,185,724円
G 次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)△277,876円554,371円
H 口数553,809口513,266口
I 分配金額(1口当たり)0円14.00円
2.その他費用主に印刷費用、上場関連費用及び監査費用等であります。同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目第4期
(自 平成25年 7月 9日
至 平成26年 7月 8日)
第5期
(自 平成26年 7月 9日
至 平成27年 7月 8日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドは株式を主要投資対象としております。株式の投資に係る価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目第4期
(平成26年 7月 8日現在)
第5期
(平成27年 7月 8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第4期
(平成26年 7月 8日現在)
第5期
(平成27年 7月 8日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△619,945,474△672,489,159
合計△619,945,474△672,489,159

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第4期
(平成26年 7月 8日現在)
第5期
(平成27年 7月 8日現在)
1口当たりの純資産額5,772円1口当たりの純資産額4,452円

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