日興アジア高成長内需関連ファンド(毎月決算型)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年6月20日
- -633万
- 2011年12月19日 -999.99%
- -4億4630万
- 2012年6月19日
- 1億4000万
- 2012年12月19日 +19.24%
- 1億6695万
- 2013年6月19日 -53.62%
- 7743万
- 2013年12月19日 -30.97%
- 5345万
個別
- 2013年12月19日
- 5345万
- 2014年6月19日 -14.3%
- 4581万
- 2014年12月19日 +58.2%
- 7248万
- 2015年6月19日 -61.32%
- 2803万
- 2015年12月21日
- -2億8140万
- 2016年6月20日
- -9231万
- 2016年12月19日
- 6884万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/03/16 9:23
特定11期自 平成27年12月22日至 平成28年 6月20日 特定12期自 平成28年 6月21日至 平成28年12月19日 営業費用合計 4,673,509 3,710,237 営業利益又は営業損失(△) △92,318,873 68,842,669 経常利益又は経常損失(△) △92,318,873 68,842,669 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/03/16 9:23
(単位:千円) 一般管理費合計 9,089,262 10,641,129 営業利益 3,715,820 5,555,832 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/03/16 9:23
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ729千円増加しております。
(追加情報) - #4 (参考)FOF、財務諸表-3
- (2)損益及び剰余金計算書2017/03/16 9:23
(3)注記表(単位:円) 営業費用合計 975,457 831,843 営業利益又は営業損失(△) △49,116,815 23,767,206 経常利益又は経常損失(△) △49,116,815 23,767,206
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)