有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年12月16日-平成29年6月15日)

【提出】
2017/09/12 9:14
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
第13期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第12期
(平成28年12月15日現在)
第13期
(平成29年 6月15日現在)
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
216,862,118口203,257,948口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.5159円1口当たりの純資産額1.5882円
(10,000口当たりの純資産額15,159円)(10,000口当たりの純資産額15,882円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第12期
自 平成28年 6月16日
至 平成28年12月15日
第13期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
*1.分配金の計算過程*1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A3,048,959円費用控除後の配当等収益額A2,343,479円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B19,244,881円
収益調整金額C89,212,877円収益調整金額C90,263,000円
分配準備積立金額D32,628,080円分配準備積立金額D19,901,626円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D124,889,916円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D131,752,986円
当ファンドの期末残存口数F216,862,118口当ファンドの期末残存口数F203,257,948口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0005,758円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0006,482円
10,000口当たり分配金額H600円10,000口当たり分配金額H600円
収益分配金金額I=F*H/10,00013,011,727円収益分配金金額I=F*H/10,00012,195,476円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
第12期
自 平成28年 6月16日
至 平成28年12月15日
第13期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
第12期
(平成28年12月15日現在)
第13期
(平成29年 6月15日現在)
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第12期
自 平成28年 6月16日
至 平成28年12月15日
第13期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。同左

(重要な後発事象に関する注記)

第13期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第12期
(平成28年12月15日現在)
第13期
(平成29年 6月15日現在)
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額225,712,394円期首元本額216,862,118円
期中追加設定元本額6,574,876円期中追加設定元本額13,981,657円
期中一部解約元本額15,425,152円期中一部解約元本額27,585,827円


2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第12期(自 平成28年 6月16日 至 平成28年12月15日)

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式49,413,488
合計49,413,488

第13期(自 平成28年12月16日 至 平成29年 6月15日)

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式29,394,162
合計29,394,162



3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

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