- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ロ)(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(ハ)(イ)から(ロ)の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また
、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
<信託の終了の手続>
(ニ)委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
2024/12/10 9:12- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :株式会社日本カストディ銀行
2024/12/10 9:12- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.473%(税抜0.43%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
(信託報酬の配分)
2024/12/10 9:12- #5 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2024/12/10 9:12- #6 分配方針（連結）
※2 売買益(売買損益に評価損益を加減した利益金額)は、諸経費、信託報酬および
当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。毎計算期末において、投資信託財産に生じた損失は、次期に繰越します。
2024/12/10 9:12- #7 投資リスク（連結）
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
1.価格変動リスク
2024/12/10 9:12- #8 投資制限（連結）
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2024/12/10 9:12- #9 投資対象（連結）
- 資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条から第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2024/12/10 9:12 - #10 投資方針（連結）
3)現物株への投資より日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められる時は、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。
4)株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合(投資信託財産に属する当該証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額の、投資信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。以下同じ。)は、原則として、投資信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動率の向上をはかるため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。ただし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の110%を超えないものとします。
5)組入対象銘柄は、主として東京証券取引所プライム市場上場株式とします。日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄のうち原則として200銘柄以上に投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や、信用リスクが高いと判断される銘柄等への組入れは、行わないことがあります。
2024/12/10 9:12- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/12/10 9:12- #12 申込（販売）手続等（連結）
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
2024/12/10 9:12- #13 資産の評価（連結）
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口単位の価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2024/12/10 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
