- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2025/12/10 9:05- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 償還金
2025/12/10 9:05- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2025/12/10 9:05
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2025/12/10 9:05- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/12/10 9:05- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
2025/12/10 9:05- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2010年12月28日 投資信託契約の締結、ファンドの設定・運用開始2025/12/10 9:05 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2025/12/10 9:05- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/12/10 9:05 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2025/12/10 9:05- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2025/12/10 9:05 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.473%(税抜0.43%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
2025/12/10 9:05- #13 信託期間（連結）
- 信託の終了」により信託を終了させることがあります。2025/12/10 9:05
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/12/10 9:05
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金(円) |
| 第6期計算期間 | 2015年 9月11日～2016年 9月12日 | 0.0000 |
| 第7期計算期間 | 2016年 9月13日～2017年 9月11日 | 0.0000 |
| 第8期計算期間 | 2017年 9月12日～2018年 9月10日 | 0.0000 |
| 第9期計算期間 | 2018年 9月11日～2019年 9月10日 | 0.0000 |
| 第10期計算期間 | 2019年 9月11日～2020年 9月10日 | 0.0000 |
| 第11期計算期間 | 2020年 9月11日～2021年 9月10日 | 0.0000 |
| 第12期計算期間 | 2021年 9月11日～2022年 9月12日 | 0.0000 |
| 第13期計算期間 | 2022年 9月13日～2023年 9月11日 | 0.0000 |
| 第14期計算期間 | 2023年 9月12日～2024年 9月10日 | 0.0000 |
| 第15期計算期間 | 2024年 9月11日～2025年 9月10日 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
収益の分配
毎決算時(毎年9月10日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
2025/12/10 9:05- #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/12/10 9:05
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
| 2024年12月10日 | 有価証券届出書、有価証券報告書 |
| 2025年 6月10日 | 半期報告書、有価証券届出書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第6期計算期間 | 2015年 9月11日～2016年 9月12日 | △7.7 |
| 第7期計算期間 | 2016年 9月13日～2017年 9月11日 | 18.9 |
| 第8期計算期間 | 2017年 9月12日～2018年 9月10日 | 15.9 |
| 第9期計算期間 | 2018年 9月11日～2019年 9月10日 | △2.3 |
| 第10期計算期間 | 2019年 9月11日～2020年 9月10日 | 10.4 |
| 第11期計算期間 | 2020年 9月11日～2021年 9月10日 | 32.2 |
| 第12期計算期間 | 2021年 9月11日～2022年 9月12日 | △4.7 |
| 第13期計算期間 | 2022年 9月13日～2023年 9月11日 | 15.8 |
| 第14期計算期間 | 2023年 9月12日～2024年 9月10日 | 12.9 |
| 第15期計算期間 | 2024年 9月11日～2025年 9月10日 | 23.0 |
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2025/12/10 9:05 - #21 委託会社等の概況（連結）
- 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2025/12/10 9:05 - #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/12/10 9:05
- #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
2025/12/10 9:05- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/12/10 9:05 - #25 投資制限（連結）
投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資制限
2025/12/10 9:05- #26 投資対象（連結）
- 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条から第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/12/10 9:05 - #27 投資方針（連結）
【投資方針】
1)主として「アムンディ・日経225オープンマザーファンド」に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。
2025/12/10 9:05- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年9月末日現在
2025/12/10 9:05- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2025年9月末日現在
2025/12/10 9:05- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2025/12/10 9:05 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。2025/12/10 9:05 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第14期計算期間自 2023年 9月12日至 2024年 9月10日 | 第15期計算期間自 2024年 9月11日至 2025年 9月10日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 5,536 | 84,108 |
| 有価証券売買等損益 | 1,360,241,541 | 2,693,510,798 |
| その他収益 | 7 | - |
| 営業収益合計 | 1,360,247,084 | 2,693,594,906 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 14,613 | - |
| 受託者報酬 | 3,406,915 | 3,897,004 |
| 委託者報酬 | 45,425,457 | 51,959,877 |
| その他費用 | 2,604,865 | 2,958,043 |
| 営業費用合計 | 51,451,850 | 58,814,924 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,308,795,234 | 2,634,779,982 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,308,795,234 | 2,634,779,982 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,308,795,234 | 2,634,779,982 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 561,269,384 | 490,085,281 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 6,820,690,256 | 8,401,394,462 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,007,496,442 | 3,199,710,300 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,007,496,442 | 3,199,710,300 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,174,318,086 | 3,728,839,070 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,174,318,086 | 3,728,839,070 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 8,401,394,462 | 10,016,960,393 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2025/12/10 9:05
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2025/12/10 9:05- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2025/12/10 9:05- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/12/10 9:05- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
2025/12/10 9:05- #38 申込（販売）手続等（連結）
販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
2025/12/10 9:05- #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2025年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2025/12/10 9:05 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2025年9月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 12,686,518,468 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 30,955,048 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 12,655,563,420 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,335,980,054 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 5.4177 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (54,177 | 円) |
(参考)
アムンディ・日経225オープンマザーファンド
- #41 計算期間（連結）
- ファンドの計算期間は、原則として毎年9月11日から翌年9月10日までとします。2025/12/10 9:05
- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第6期計算期間 | 2015年 9月11日～2016年 9月12日 | 11,449,355,162 | 6,362,764,851 | 14,173,028,612 |
| 第7期計算期間 | 2016年 9月13日～2017年 9月11日 | 2,777,170,254 | 12,604,543,964 | 4,345,654,902 |
| 第8期計算期間 | 2017年 9月12日～2018年 9月10日 | 3,760,461,429 | 3,942,638,296 | 4,163,478,035 |
| 第9期計算期間 | 2018年 9月11日～2019年 9月10日 | 5,022,806,660 | 3,030,575,943 | 6,155,708,752 |
| 第10期計算期間 | 2019年 9月11日～2020年 9月10日 | 2,845,312,144 | 5,852,892,709 | 3,148,128,187 |
| 第11期計算期間 | 2020年 9月11日～2021年 9月10日 | 1,887,682,795 | 2,457,831,875 | 2,577,979,107 |
| 第12期計算期間 | 2021年 9月11日～2022年 9月12日 | 1,862,388,870 | 850,422,061 | 3,589,945,916 |
| 第13期計算期間 | 2022年 9月13日～2023年 9月11日 | 1,142,167,018 | 2,282,221,845 | 2,449,891,089 |
| 第14期計算期間 | 2023年 9月12日～2024年 9月10日 | 1,239,690,885 | 1,120,883,318 | 2,568,698,656 |
| 第15期計算期間 | 2024年 9月11日～2025年 9月10日 | 915,308,845 | 1,128,265,387 | 2,355,742,114 |
(注)全て本邦内におけるものです。
- #43 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
2025/12/10 9:05- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2025/12/10 9:05
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
2025/12/10 9:05- #46 運用体制（連結）
- 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部所属のファンド・マネジャーが、ポートフォリオを構築します。2025/12/10 9:05 - #47 運用状況（連結）
5【運用状況】
以下は2025年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2025/12/10 9:05- #48 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2025/12/10 9:05- #49 （参考情報）運用実績（連結）
- jpg" alt="0101010_012025/12/10 9:05
- #50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)
アムンディ・日経225オープンマザーファンド
2025/12/10 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
