- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2025/04/18 9:00- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
1)信託の終了
2025/04/18 9:00- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2025/04/18 9:00
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2025/04/18 9:00- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2025/04/18 9:00- #6 ファンドの仕組み（連結）
- ファンドの仕組み
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人図
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。2025/04/18 9:00 - #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2011年1月31日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2025/04/18 9:00 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。2025/04/18 9:00 - #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/04/18 9:00 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
2025/04/18 9:00- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2025/04/18 9:00 - #12 信託報酬等（連結）
- jpg" alt="0101010_012025/04/18 9:00
- #13 信託期間（連結）
- 信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。2025/04/18 9:00
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2025/04/18 9:00
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たり分配金(円) |
| 第9特定期間 | 2015年 1月20日～2015年 7月21日 | 0.0180 |
| 第10特定期間 | 2015年 7月22日～2016年 1月18日 | 0.0180 |
| 第11特定期間 | 2016年 1月19日～2016年 7月19日 | 0.0060 |
| 第12特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月18日 | 0.0060 |
| 第13特定期間 | 2017年 1月19日～2017年 7月18日 | 0.0060 |
| 第14特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月18日 | 0.0060 |
| 第15特定期間 | 2018年 1月19日～2018年 7月18日 | 0.0060 |
| 第16特定期間 | 2018年 7月19日～2019年 1月18日 | 0.0060 |
| 第17特定期間 | 2019年 1月19日～2019年 7月18日 | 0.0060 |
| 第18特定期間 | 2019年 7月19日～2020年 1月20日 | 0.0060 |
| 第19特定期間 | 2020年 1月21日～2020年 7月20日 | 0.0060 |
| 第20特定期間 | 2020年 7月21日～2021年 1月18日 | 0.0060 |
| 第21特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 0.0060 |
| 第22特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月18日 | 0.0060 |
| 第23特定期間 | 2022年 1月19日～2022年 7月19日 | 0.0060 |
| 第24特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月18日 | 0.0060 |
| 第25特定期間 | 2023年 1月19日～2023年 7月18日 | 0.0060 |
| 第26特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月18日 | 0.0060 |
| 第27特定期間 | 2024年 1月19日～2024年 7月18日 | 0.0060 |
| 第28特定期間 | 2024年 7月19日～2025年 1月20日 | 0.0051 |
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
ファンドは、毎決算時(原則として毎月18日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方針により収益分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2025/04/18 9:00 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2025/04/18 9:00
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券届出書 | 2024年10月18日 |
| 有価証券報告書 | 2024年10月18日 |
| 臨時報告書 | 2024年7月30日2024年10月30日 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第9特定期間 | 2015年 1月20日～2015年 7月21日 | △2.4 |
| 第10特定期間 | 2015年 7月22日～2016年 1月18日 | 2.6 |
| 第11特定期間 | 2016年 1月19日～2016年 7月19日 | 3.7 |
| 第12特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月18日 | △1.6 |
| 第13特定期間 | 2017年 1月19日～2017年 7月18日 | △0.9 |
| 第14特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月18日 | 0.1 |
| 第15特定期間 | 2018年 1月19日～2018年 7月18日 | 1.6 |
| 第16特定期間 | 2018年 7月19日～2019年 1月18日 | 0.8 |
| 第17特定期間 | 2019年 1月19日～2019年 7月18日 | 3.0 |
| 第18特定期間 | 2019年 7月19日～2020年 1月20日 | △1.5 |
| 第19特定期間 | 2020年 1月21日～2020年 7月20日 | △0.2 |
| 第20特定期間 | 2020年 7月21日～2021年 1月18日 | △0.6 |
| 第21特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 0.6 |
| 第22特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月18日 | △4.2 |
| 第23特定期間 | 2022年 1月19日～2022年 7月19日 | △10.2 |
| 第24特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月18日 | △5.0 |
| 第25特定期間 | 2023年 1月19日～2023年 7月18日 | 0.3 |
| 第26特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月18日 | △0.9 |
| 第27特定期間 | 2024年 1月19日～2024年 7月18日 | △1.4 |
| 第28特定期間 | 2024年 7月19日～2025年 1月20日 | △0.3 |
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2025/04/18 9:00 - #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2025/04/18 9:00- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/04/18 9:00
- #23 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
ファンドは主として日本を含む世界の国債等を実質投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が値下がりするリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2025/04/18 9:00 - #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/04/18 9:00 - #25 投資制限（連結）
ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限
1)外貨建資産への投資制限
2025/04/18 9:00- #26 投資対象（連結）
- 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。以下同じ)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2025/04/18 9:00 - #27 投資方針（連結）
- アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の国債等に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。このほか、日本を含む世界の国債等に直接投資する場合があります。2025/04/18 9:00
- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年1月末日現在
2025/04/18 9:00- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2025年1月末日現在
2025/04/18 9:00- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2025/04/18 9:00 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 途中換金※の受付
※途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2025/04/18 9:00 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第27特定期間自 2024年 1月19日至 2024年 7月18日 | 第28特定期間自 2024年 7月19日至 2025年 1月20日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 51 | 1,322 |
| 有価証券売買等損益 | △15,198,244 | 2,476,123 |
| 営業収益合計 | △15,198,193 | 2,477,445 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 371 | - |
| 受託者報酬 | 480,124 | 429,088 |
| 委託者報酬 | 4,721,171 | 4,219,304 |
| その他費用 | 437,535 | 405,846 |
| 営業費用合計 | 5,639,201 | 5,054,238 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △20,837,394 | △2,576,793 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △20,837,394 | △2,576,793 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △20,837,394 | △2,576,793 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △63,422 | △63,426 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △476,408,694 | △461,344,849 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 53,847,962 | 63,961,740 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 53,847,962 | 63,961,740 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 6,515,657 | 6,569,736 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 6,515,657 | 6,569,736 |
| 分配金 | 11,494,488 | 8,611,723 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △461,344,849 | △415,077,935 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2025/04/18 9:00
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2025/04/18 9:00- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2025/04/18 9:00- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2025/04/18 9:00- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
2025/04/18 9:00- #38 申込（販売）手続等（連結）
- お申込みの受付場所
ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っております。2025/04/18 9:00 - #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2025年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを含んでおります。2025/04/18 9:00 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| 2025年1月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,158,143,484 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 3,969,604 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,154,173,880 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,564,515,501 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7377 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (7,377 | 円) |
(参考)
アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド
- #41 計算期間（連結）
- この信託の計算期間は、毎月19日から翌月18日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2011年2月18日までとします。2025/04/18 9:00
- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 |
| 第9特定期間 | 2015年 1月20日～2015年 7月21日 | 19,458,893 | 76,837,245 | 189,426,456 |
| 第10特定期間 | 2015年 7月22日～2016年 1月18日 | 9,484,494 | 22,036,536 | 176,874,414 |
| 第11特定期間 | 2016年 1月19日～2016年 7月19日 | 3,096,324,205 | 196,729,962 | 3,076,468,657 |
| 第12特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月18日 | 3,547,519,359 | 667,258,249 | 5,956,729,767 |
| 第13特定期間 | 2017年 1月19日～2017年 7月18日 | 656,431,632 | 902,620,194 | 5,710,541,205 |
| 第14特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月18日 | 126,283,253 | 734,343,439 | 5,102,481,019 |
| 第15特定期間 | 2018年 1月19日～2018年 7月18日 | 115,342,618 | 818,460,982 | 4,399,362,655 |
| 第16特定期間 | 2018年 7月19日～2019年 1月18日 | 120,927,907 | 427,589,069 | 4,092,701,493 |
| 第17特定期間 | 2019年 1月19日～2019年 7月18日 | 572,708,814 | 575,717,989 | 4,089,692,318 |
| 第18特定期間 | 2019年 7月19日～2020年 1月20日 | 439,389,778 | 458,764,471 | 4,070,317,625 |
| 第19特定期間 | 2020年 1月21日～2020年 7月20日 | 148,809,264 | 424,978,160 | 3,794,148,729 |
| 第20特定期間 | 2020年 7月21日～2021年 1月18日 | 94,425,585 | 318,141,991 | 3,570,432,323 |
| 第21特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 71,010,580 | 315,965,981 | 3,325,476,922 |
| 第22特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月18日 | 26,145,383 | 291,724,641 | 3,059,897,664 |
| 第23特定期間 | 2022年 1月19日～2022年 7月19日 | 21,886,479 | 252,423,482 | 2,829,360,661 |
| 第24特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月18日 | 30,277,539 | 504,988,422 | 2,354,649,778 |
| 第25特定期間 | 2023年 1月19日～2023年 7月18日 | 43,836,924 | 221,184,593 | 2,177,302,109 |
| 第26特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月18日 | 32,310,439 | 183,730,113 | 2,025,882,435 |
| 第27特定期間 | 2024年 1月19日～2024年 7月18日 | 26,851,842 | 222,744,930 | 1,829,989,347 |
| 第28特定期間 | 2024年 7月19日～2025年 1月20日 | 27,030,349 | 255,995,426 | 1,601,024,270 |
(注)全て本邦内におけるものです。
- #43 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2024年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
2025/04/18 9:00- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2025/04/18 9:00
- #45 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2025/04/18 9:00- #46 運用体制（連結）
- 【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行う体制となります。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2025/04/18 9:00 - #47 運用状況（連結）
5【運用状況】
以下は2025年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
2025/04/18 9:00- #48 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2025/04/18 9:00- #49 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)
アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド
2025/04/18 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
