当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2015年1月15日
- 5億1195万
- 2015年7月15日
- -6億9365万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2015/10/09 9:24
特定8期自 平成26年 7月16日至 平成27年 1月15日 特定9期自 平成27年 1月16日至 平成27年 7月15日 経常利益又は経常損失(△) 511,952,271 △693,655,262 当期純利益又は当期純損失(△) 511,952,271 △693,655,262 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 3,287,544 △2,411,484 期首剰余金又は期首欠損金(△) 804,714,837 965,807,372 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2015/10/09 9:24
(単位:千円) 特別損失合計 29,870 976,030 税引前当期純利益 5,238,102 3,666,218 法人税、住民税及び事業税 2,147,762 1,574,213 法人税等合計 1,864,875 1,740,718 当期純利益 3,373,226 1,925,499 - #3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2015/10/09 9:24
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 剰余金の配当 △ 864,360 当期純利益 3,373,226 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 127,749 127,749 127,749
- #4 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/10/09 9:24
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が682,168千円、繰延税金資産が243,124千円増加し、繰越利益剰余金が439,043千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,067千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 (参考)FOF、財務諸表
- 2015/10/09 9:24
(2)損益及び剰余金計算書区分 前監査対象期間(平成25年11月11日現在) 当監査対象期間(平成26年11月10日現在) 金額(円) 金額(円)
(3)注記表区分 前監査対象期間(自 平成24年11月13日至 平成25年11月11日) 当監査対象期間(自 平成25年11月12日至 平成26年11月10日) 金額(円) 金額(円) 経常利益又は経常損失(△) △399,486,414 1,335,199,068 当期純利益又は当期純損失(△) △399,486,414 1,335,199,068 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 8,521,397 34,933,709 期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,191,832,943 138,781,167
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)