有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年8月15日-平成26年2月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 運用資産の評価基準および評価方法	(1)株式
	原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 収益および費用の計上基準	(1)受取配当金の計上基準
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金又は予想配当金額を計上しております。
	(2)配当株式の計上基準
	配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる事項	外貨建取引等の処理基準
	(1)「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。
	(2)当ファンドの計算期間は、平成25年8月15日から平成26年2月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第5期特定期間 (平成25年8月14日現在)	第6期特定期間 (平成26年2月14日現在)
1. 期首元本額	407,365,728円	360,264,460円
期中追加設定元本額	244,790,698円	790,688,129円
期中一部解約元本額	291,891,966円	367,954,378円
2. 特定期間末日における 受益権の総数	360,264,460口	782,998,211口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5特定期間 自 平成25年2月15日 至 平成25年8月14日
第9期計算期間 (平成25年2月15日～平成25年5月14日)
1.その他費用の内訳
信託事務費用			3,214,297	円
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A		8,492,646	円
費用控除後・繰越欠損金補填 後の有価証券等損益額	B		62,857,218	円
収益調整金額	C		5,385,583	円
分配準備積立金額	D		37,305,281	円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D		114,040,728	円
当ファンドの期末残存口数	F		245,576,687	口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000		4,643.79	円
10,000口当たり分配金額	H		3,000	円
収益分配金金額	I=F*H/10,000		73,673,006	円
第10期計算期間 (平成25年5月15日～平成25年8月14日)
1.その他費用の内訳
信託事務費用		1,913,526		円
2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A		966,204	円
費用控除後・繰越欠損金補填 後の有価証券等損益額	B		23,586,064	円
収益調整金額	C		48,311,981	円
分配準備積立金額	D		25,553,761	円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D		98,418,010	円
当ファンドの期末残存口数	F		360,264,460	口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000		2,731.83	円
10,000口当たり分配金額	H		500	円
収益分配金金額	I=F*H/10,000		18,013,223	円

	第6期特定期間 (自 平成25年8月15日 至 平成26年2月14日)
	第11期計算期間
	(自 平成25年8月15日 至 平成25年11月14日)
1. その他費用の内訳	1. その他費用の内訳
	信託事務費用 1,992,768円
	2. 分配金の計算過程
2. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,165円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,826,368円)、投資信託約款に規定される収益調整金(58,212,991円)及び分配準備積立金(21,123,763円)より分配対象額は81,164,287円(1口当たり0.230072円)であり、うち17,638,923円(1口当たり0.050000円)を分配金額としております。
	第12期計算期間
	(自 平成25年11月15日 至 平成26年2月14日)
	1. その他費用の内訳
	信託事務費用 959,263円
	2. 分配金の計算過程
	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,618円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(125,007,246円)、投資信託約款に規定される収益調整金(326,340,551円)及び分配準備積立金(3,159,376円)より分配対象額は454,513,791円(1口当たり0.580479円)であり、うち39,149,910円(1口当たり0.050000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第5期特定期間 自 平成25年2月15日 至 平成25年8月14日	第6期特定期間 自 平成25年8月15日 至 平成26年2月14日
1. 金融商品に対する 取組方針	当ファンドは、証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2. 金融商品の内容及び 当該金融商品に係る リスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3. 金融商品に係る リスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第5期特定期間 (平成25年8月14日現在)	第6期特定期間 (平成26年2月14日現在)
1. 貸借対照表計上額、 時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2. 時価の算定方法	(1) 有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」における「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2) デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3) 上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3. 金融商品の時価等に 関する事項について の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

種類	第5期特定期間末 (平成25年8月14日現在)	第6期特定期間末 (平成26年2月14日現在)
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
株式	39,242,083	148,838,091
合計	39,242,083	148,838,091

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

種 類	第5期特定期間 (平成25年8月14日 現在)				第6期特定期間 (平成26年2月14日 現在)
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち 1年超	(円)	(円)	(円)	うち 1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建	-	-	-	-	35,742,000	-	35,794,500	52,500
アメリカ・ドル	1,950,000	-	1,965,800	15,800	35,742,000	-	35,794,500	52,500
合計	1,950,000	-	1,965,800	15,800	35,742,000	-	35,794,500	52,500

(注)時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該予約為替は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第5期特定期間 (平成25年8月14日現在)	第6期特定期間 (平成26年2月14日現在)
1口当たり純資産額	1.2232円	1.5305円
(1万口当たり純資産額)	(12,232円)	(15,305円)