有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年1月14日-平成27年7月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間 平成27年1月10日が休日のため、当特定期間は平成27年1月14日から平成27年7月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期 (平成27年 1月13日現在)	当期 (平成27年 7月10日現在)
1	期首元本額	144,390,788円	176,641,579円
	期中追加設定元本額	58,411,321円	1,677,214,943円
	期中一部解約元本額	26,160,530円	61,624,789円
2	受益権の総数	176,641,579口	1,792,231,733口
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は563,446円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,803,003円であります

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分	前期 自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日	当期 自 平成27年 1月14日 至 平成27年 7月10日
1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.11%の額	同左
2 分配金の計算過程	(平成26年7月11日から平成26年8月11日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(408,754円)、収益調整金(8,809,528円)及び分配準備積立金(660,431円)より分配対象収益は9,878,713円(1万口当たり691円)であり、うち357,165円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年1月14日から平成27年2月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(453,907円)、収益調整金(11,167,674円)及び分配準備積立金(893,557円)より分配対象収益は12,515,138円(1万口当たり724円)であり、うち431,761円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
	(平成26年8月12日から平成26年9月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(369,150円)、収益調整金(9,042,367円)及び分配準備積立金(706,474円)より分配対象収益は10,117,991円(1万口当たり692円)であり、うち365,285円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年2月11日から平成27年3月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(423,464円)、収益調整金(11,959,538円)及び分配準備積立金(913,880円)より分配対象収益は13,296,882円(1万口当たり724円)であり、うち458,902円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
	(平成26年9月11日から平成26年10月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(479,148円)、収益調整金(9,263,506円)及び分配準備積立金(685,903円)より分配対象収益は10,428,557円(1万口当たり701円)であり、うち371,403円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年3月11日から平成27年4月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(468,242円)、収益調整金(108,078,329円)及び分配準備積立金(873,456円)より分配対象収益は109,420,027円(1万口当たり702円)であり、うち3,892,907円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
	(平成26年10月11日から平成26年11月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(488,152円)、収益調整金(9,534,429円)及び分配準備積立金(779,156円)より分配対象収益は10,801,737円(1万口当たり710円)であり、うち380,208円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年4月11日から平成27年5月11日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,556,938円)、収益調整金(126,613,612円)及び分配準備積立金(563,004円)より分配対象収益は130,733,554円(1万口当たり719円)であり、うち4,545,152円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
	(平成26年11月11日から平成26年12月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(375,412円)、収益調整金(10,289,313円)及び分配準備積立金(860,612円)より分配対象収益は11,525,337円(1万口当たり710円)であり、うち405,263円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年5月12日から平成27年6月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,826,531円)、収益調整金(126,844,087円)及び分配準備積立金(483,310円)より分配対象収益は129,153,928円(1万口当たり705円)であり、うち4,573,397円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
	(平成26年12月11日から平成27年1月13日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(543,456円)、収益調整金(11,395,593円)及び分配準備積立金(815,319円)より分配対象収益は12,754,368円(1万口当たり722円)であり、うち441,603円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(平成27年6月11日から平成27年7月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,292,151円)、収益調整金(121,609,665円)及び分配準備積立金(472,504円)より分配対象収益は126,374,320円(1万口当たり705円)であり、うち4,480,579円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク及び信用リスクに晒されております。 デリバティブ取引には、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用している為替予約取引があり、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
3	金融商品に係るリスク管理体制	運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 (平成27年 1月13日現在)	当期 (平成27年 7月10日現在)
1	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	同左
2	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 売買目的有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

		(単位:円)
	前期 (平成27年 1月13日現在)	当期 (平成27年 7月10日現在)
種 類	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△259,692	△31,977,978
合計	△259,692	△31,977,978

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		(単位:円)
		前期(平成27年 1月13日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	7,157,000	―	7,035,478	△121,522
	売建
	アメリカ・ドル	180,941,583	―	177,087,644	3,853,939
	合 計	188,098,583	―	184,123,122	3,732,417

		(単位:円)
		当期(平成27年 7月10日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	21,237,870	―	21,158,400	△79,470
	売建
	アメリカ・ドル	1,754,644,527	―	1,733,426,586	21,217,941
	合 計	1,775,882,397	―	1,754,584,986	21,138,471

(注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成26年 7月11日 至 平成27年 1月13日	当期 自 平成27年 1月14日 至 平成27年 7月10日
該当する事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (平成27年 1月13日現在)		当期 (平成27年 7月10日現在)
1口当たり純資産額	0.9968	円	0.9722	円
(1万口当たり純資産額)	(9,968	円)	(9,722	円)