有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年1月11日-平成30年7月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期 (平成30年 1月10日現在)	当期 (平成30年 7月10日現在)
1	期首元本額	1,072,682,856円	1,066,524,223円
	期中追加設定元本額	46,440,805円	39,211,070円
	期中一部解約元本額	52,599,438円	465,551,437円
2	受益権の総数	1,066,524,223口	640,183,856口
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は73,827,675円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は65,297,954円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分	前期 自 平成29年 7月11日 至 平成30年 1月10日	当期 自 平成30年 1月11日 至 平成30年 7月10日
1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.11%の額		同左
2 分配金の計算過程	(平成29年7月11日から平成29年8月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,590,627円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,602,229円)及び分配準備積立金(6,117,622円)より分配対象収益は82,310,478円(1万口当たり768円)であり、うち2,142,018円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (平成29年8月11日から平成29年9月11日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,503,651円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,715,391円)及び分配準備積立金(6,549,371円)より分配対象収益は82,768,413円(1万口当たり771円)であり、うち2,144,258円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (平成29年9月12日から平成29年10月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,103,355円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(74,080,392円)及び分配準備積立金(6,854,360円)より分配対象収益は83,038,107円(1万口当たり771円)であり、うち2,151,532円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (平成29年10月11日から平成29年11月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,261,063円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,516,593円)及び分配準備積立金(6,742,128円)より分配対象収益は82,519,784円(1万口当たり773円)であり、うち2,133,596円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (平成29年11月11日から平成29年12月11日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,037,554円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,928,296円)及び分配準備積立金(6,833,825円)より分配対象収益は82,799,675円(1万口当たり772円)であり、うち1,607,028円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成29年12月12日から平成30年1月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,011,649円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,673,751円)及び分配準備積立金(7,205,639円)より分配対象収益は82,891,039円(1万口当たり777円)であり、うち1,599,786円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成30年1月11日から平成30年2月13日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,114,227円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(73,587,076円)及び分配準備積立金(7,483,654円)より分配対象収益は83,184,957円(1万口当たり782円)であり、うち1,594,271円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成30年2月14日から平成30年3月12日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,865,236円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(72,978,106円)及び分配準備積立金(7,909,341円)より分配対象収益は82,752,683円(1万口当たり785円)であり、うち1,580,115円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成30年3月13日から平成30年4月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,066,672円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(71,944,481円)及び分配準備積立金(8,070,000円)より分配対象収益は82,081,153円(1万口当たり790円)であり、うち1,556,708円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成30年4月11日から平成30年5月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,954,888円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(71,761,777円)及び分配準備積立金(8,546,570円)より分配対象収益は82,263,235円(1万口当たり794円)であり、うち1,552,381円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成30年5月11日から平成30年6月11日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,423,525円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(44,057,108円)及び分配準備積立金(6,136,635円)より分配対象収益は51,617,268円(1万口当たり813円)であり、うち951,982円(1万口当たり15円)を分配金額としております。 (平成30年6月12日から平成30年7月10日までの計算期間) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,262,835円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(44,527,423円)及び分配準備積立金(6,601,945円)より分配対象収益は52,392,203円(1万口当たり818円)であり、うち960,275円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。 デリバティブ取引には、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用している為替予約取引があり、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
3	金融商品に係るリスク管理体制	運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 (平成30年 1月10日現在)	当期 (平成30年 7月10日現在)
1	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	同左
2	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 売買目的有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券関係に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
	前期 (平成30年 1月10日現在)	当期 (平成30年 7月10日現在)
種 類	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額	最終計算算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△12,189,533	10,345,680
合計	△12,189,533	10,345,680

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(単位:円)
		前期(平成30年 1月10日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	25,572,333	―	25,494,370	△77,963
	売建
	アメリカ・ドル	1,019,075,120	―	1,013,053,365	6,021,755
	合 計	1,044,647,453	―	1,038,547,735	5,943,792

(単位:円)
		当期(平成30年 7月10日現在)
区 分	種 類	契 約 額	等	時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	12,391,466	―	12,418,560	27,094
	売建
	アメリカ・ドル	582,130,150	―	587,570,066	△5,439,916
	合 計	594,521,616	―	599,988,626	△5,412,822

(注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (平成30年 1月10日現在)		当期 (平成30年 7月10日現在)
1口当たり純資産額	0.9308	円	0.8980	円
(1万口当たり純資産額)	(9,308	円)	(8,980	円)