有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年2月17日-平成28年2月15日)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
高格付(取得時においてAA格相当以上を基本とします。)のユーロ円建て債券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、高格付(取得時においてAA格相当以上を基本とします。)のユーロ円建て債券に投資し、償還価額が投資元本に最終計算期間の分配相当額を加算した価額となることを目標とします。
ロ.投資対象とするユーロ円建て債券は日経平均株価の水準に応じて利金額が決定される仕組みとなっており、分配額が以下のようになることを目指します。
(1) 平成24年から平成30年までの、毎年2月1日(休業日の場合は翌営業日となります。以下「分配額判定日」といいます。)の日経平均株価終値が、スタート株価(平成23年2月18日、平成23年2月21日および平成23年2月22日における日経平均株価終値の平均値(小数点以下第3位切捨て)をいいます。以下同じ。)の90%の水準(小数点以下第3位切捨てとします。以下「分配額判定株価」といいます。)未満であった場合は、当該分配額判定日の直後の決算日において低位の目標分配額注をお支払いすることを目指します。低位の目標分配額は、設定日における残存7年の日本国債利回り(日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値)を0.05%程度上回る年利回りが得られる額を目指し、設定当初に組入れたユーロ円建て債券の条件を基に設定日に決定します。
(注:目標分配額とは、設定当初に組入れたユーロ円建て債券の条件を基に委託会社が定める各計算期間における1万口あたりの収益分配金の目標額をいいます。設定日に決定された目標分配額は、信託期間中、原則として変更することはありません。以下同じ。)
(2) 分配額判定日の日経平均株価終値が、分配額判定株価以上であった場合は、当該分配額判定日の直後の決算日において高位の目標分配額をお支払いすることを目指します。高位の目標分配額は、低位の目標分配額に、当初の投資元本に対し、年0.11~0.97%程度加算した額を目指します。
※ 上記日付は、国民の祝日に関する法律(祝日法)の改正等により委託会社の休業日に該当することとなった時は変更になる場合があります。
ハ.ユーロ円建て債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。
ニ.日経平均株価の算出・公表が中止となった場合等には、組入れたユーロ円建て債券の発行条件に則して、スタート株価算出や分配額判定日の日程、計算方法の変更等をすることがあり、また日経平均株価の代替値として、組入れたユーロ円建て債券の計算代理人(引受金融商品取引業者等)が適切と判断する値であり、かつ、委託会社が適切と判断する値を使用することがあります。
ホ.設定当初に組入れたユーロ円建て債券については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入替を行わないことを原則とします。ただし、当該ユーロ円建て債券の発行体の信用リスクが著しく高まった場合等、受益者の利益のために必要と判断する時は、当該ユーロ円建て債券を売却することや他の銘柄に入替えることがあります。
へ.市況動向、資金状況および特殊な状況の発生等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
高格付(取得時においてAA格相当以上を基本とします。)のユーロ円建て債券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、高格付(取得時においてAA格相当以上を基本とします。)のユーロ円建て債券に投資し、償還価額が投資元本に最終計算期間の分配相当額を加算した価額となることを目標とします。
ロ.投資対象とするユーロ円建て債券は日経平均株価の水準に応じて利金額が決定される仕組みとなっており、分配額が以下のようになることを目指します。
(1) 平成24年から平成30年までの、毎年2月1日(休業日の場合は翌営業日となります。以下「分配額判定日」といいます。)の日経平均株価終値が、スタート株価(平成23年2月18日、平成23年2月21日および平成23年2月22日における日経平均株価終値の平均値(小数点以下第3位切捨て)をいいます。以下同じ。)の90%の水準(小数点以下第3位切捨てとします。以下「分配額判定株価」といいます。)未満であった場合は、当該分配額判定日の直後の決算日において低位の目標分配額注をお支払いすることを目指します。低位の目標分配額は、設定日における残存7年の日本国債利回り(日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値)を0.05%程度上回る年利回りが得られる額を目指し、設定当初に組入れたユーロ円建て債券の条件を基に設定日に決定します。
(注:目標分配額とは、設定当初に組入れたユーロ円建て債券の条件を基に委託会社が定める各計算期間における1万口あたりの収益分配金の目標額をいいます。設定日に決定された目標分配額は、信託期間中、原則として変更することはありません。以下同じ。)
(2) 分配額判定日の日経平均株価終値が、分配額判定株価以上であった場合は、当該分配額判定日の直後の決算日において高位の目標分配額をお支払いすることを目指します。高位の目標分配額は、低位の目標分配額に、当初の投資元本に対し、年0.11~0.97%程度加算した額を目指します。
※ 上記日付は、国民の祝日に関する法律(祝日法)の改正等により委託会社の休業日に該当することとなった時は変更になる場合があります。
ハ.ユーロ円建て債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。
ニ.日経平均株価の算出・公表が中止となった場合等には、組入れたユーロ円建て債券の発行条件に則して、スタート株価算出や分配額判定日の日程、計算方法の変更等をすることがあり、また日経平均株価の代替値として、組入れたユーロ円建て債券の計算代理人(引受金融商品取引業者等)が適切と判断する値であり、かつ、委託会社が適切と判断する値を使用することがあります。
ホ.設定当初に組入れたユーロ円建て債券については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入替を行わないことを原則とします。ただし、当該ユーロ円建て債券の発行体の信用リスクが著しく高まった場合等、受益者の利益のために必要と判断する時は、当該ユーロ円建て債券を売却することや他の銘柄に入替えることがあります。
へ.市況動向、資金状況および特殊な状況の発生等によっては、上記の運用が行われない場合があります。