e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第13期 2024年4月18日現在第14期 2025年4月18日現在1.※1期首元本額2,797,389,840円2,498,219,781円期中追加設定元本額40,634,709円39,395,951円期中一部解約元本額339,804,768円201,232,764円2.計算期間末日における受益権の総数2,498,219,781口2,336,382,968口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第13期自2023年4月19日至2024年4月18日	第14期自2024年4月19日至2025年4月18日

4.	※4	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(124,596,056円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(919,532,909円)、投資信託約款に規定される収益調整金(966,318,263円)及び分配準備積立金(2,094,524,637円)より分配対象額は4,104,971,865円(1万口当たり16,431.59円)であり、うち524,626,154円(1万口当たり2,100円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(898,155,435円)及び分配準備積立金(2,406,608,546円)より分配対象額は3,304,763,981円(1万口当たり14,144.79円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第13期自2023年4月19日至2024年4月18日第14期自2024年4月19日至2025年4月18日1.※1その他収益該当事項はありません。主に、クラスアクションによる和解分配金であります。2.※2投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用41,914,926円39,899,179円3.※3その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。4.※4分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(124,596,056円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(919,532,909円)、投資信託約款に規定される収益調整金(966,318,263円)及び分配準備積立金(2,094,524,637円)より分配対象額は4,104,971,865円(1万口当たり16,431.59円)であり、うち524,626,154円(1万口当たり2,100円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(898,155,435円)及び分配準備積立金(2,406,608,546円)より分配対象額は3,304,763,981円(1万口当たり14,144.79円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2025/07/11 9:04

#4 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2024年4月19日至2025年4月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2024年4月19日至2025年4月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2025年4月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

2025/07/11 9:04