三井住友・DC新興国株式インデックスファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

    【提出】
    2021/08/26 9:05
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)

    項 目第11期中間計算期間
    自 2020年12月 1日
    至 2021年 5月31日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

    (3)時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    項 目第10期
    (2020年11月30日現在)
    第11期中間計算期間
    (2021年 5月31日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数2,110,199,845口2,413,151,374口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.4303円1口当たり純資産額1.6757円
    (10,000口当たりの純資産額14,303円)(10,000口当たりの純資産額16,757円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項 目第11期中間計算期間
    (2021年 5月31日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (その他の注記)

    項 目第10期
    (2020年11月30日現在)
    第11期中間計算期間
    (2021年 5月31日現在)
    期首元本額1,755,257,318円2,110,199,845円
    期中追加設定元本額827,025,137円599,695,509円
    期中一部解約元本額472,082,610円296,743,980円

    (参考)
    三井住友・DC新興国株式インデックスファンドは、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    エマージング株式インデックス・マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    (2020年11月30日現在)(2021年 5月31日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金1,405,785,1321,784,629,267
    金銭信託-74,701
    コール・ローン1,047,809,9471,375,642,708
    株式6,797,070,17910,923,253,111
    新株予約権証券-39,952
    投資信託受益証券372,311,081634,156,782
    投資証券543,491,5981,071,143,562
    派生商品評価勘定366,407,97562,651,841
    未収入金2,886,77843,517,289
    未収配当金2,230,30113,289,022
    差入委託証拠金984,341,994987,038,021
    流動資産合計11,522,334,98516,895,436,256
    資産合計11,522,334,98516,895,436,256
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定45,931,3749,357,597
    前受金360,404,28031,553,256
    未払金-1,414,813,111
    未払解約金61,074,900-
    未払利息2,6164,007
    その他未払費用10,78817,135
    流動負債合計467,423,9581,455,745,106
    負債合計467,423,9581,455,745,106
    純資産の部
    元本等
    元本7,247,902,9838,622,142,508
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)3,807,008,0446,817,548,642
    元本等合計11,054,911,02715,439,691,150
    純資産合計11,054,911,02715,439,691,150
    負債純資産合計11,522,334,98516,895,436,256


    注記表
    (重要な会計方針の注記)

    項 目自 2020年12月 1日
    至 2021年 5月31日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

    (3)時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
    (2)為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
    受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項 目(2020年11月30日現在)(2021年 5月31日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数7,247,902,983口8,622,142,508口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.5253円1口当たり純資産額1.7907円
    (10,000口当たりの純資産額15,253円)(10,000口当たりの純資産額17,907円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項 目(2021年 5月31日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2020年11月30日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (単位:円)

    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建3,001,164,450-3,361,568,730360,404,280
    MSCIE 20123,001,164,450-3,361,568,730360,404,280
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建2,599,610,528-2,553,705,508△45,905,020
    米ドル2,599,610,528-2,553,705,508△45,905,020
    売建1,605,010,528-1,599,033,1875,977,341
    米ドル1,605,000,000-1,599,022,6595,977,341
    フィリピンペソ10,528-10,528-
    合計7,205,785,506-7,514,307,425320,476,601

    (2021年 5月31日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (単位:円)

    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建2,806,522,040-2,838,075,29631,553,256
    MSCIE 21062,806,522,040-2,838,075,29631,553,256
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建3,368,504,788-3,398,356,54229,851,754
    米ドル3,218,952,748-3,249,103,65830,150,910
    香港ドル14,804,549-14,802,381△2,168
    フィリピンペソ6,153,725-6,146,004△7,721
    南アフリカランド47,937,106-47,873,544△63,562
    中国元(オフショア)80,656,660-80,430,955△225,705
    売建1,985,604,788-1,993,715,554△8,110,766
    米ドル1,948,552,040-1,956,681,204△8,129,164
    メキシコペソ292,152-292,221△69
    ブラジルレアル2,306,894-2,309,357△2,463
    チリペソ880,936-886,157△5,221
    トルコリラ2,693,906-2,671,33722,569
    香港ドル2,004,658-2,000,4144,244
    マレーシアリンギット2,518,070-2,512,1135,957
    タイバーツ9,130,337-9,130,337-
    フィリピンペソ2,921,381-2,929,290△7,909
    インドネシアルピア1,392,634-1,392,634-
    韓国ウォン8,615,004-8,615,004-
    新台湾ドル3,212,485-3,215,408△2,923
    南アフリカランド1,084,291-1,080,0784,213
    合計8,160,631,616-8,230,147,39253,294,244

    (注)1.時価の算定方法
    (1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
    1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
    2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    (2)為替予約取引の時価の算定方法について
    1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
    ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
    2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

    (その他の注記)

    (2020年11月30日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額6,294,909,292円
    同期中における追加設定元本額4,068,693,633円
    同期中における一部解約元本額3,115,699,942円
    2020年11月30日現在における元本の内訳
    三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド3,448,791,070円
    三井住友・DC新興国株式インデックスファンド1,982,112,036円
    アセットアロケーション・ファンド(安定型)390,895,787円
    アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)430,924,258円
    アセットアロケーション・ファンド(成長型)280,878,303円
    イオン・バランス戦略ファンド92,837,244円
    三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド205015,962,617円
    三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)49,410,126円
    三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)33,556,032円
    三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)161,545,110円
    三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)107,264,458円
    三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)177,089,278円
    三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド41,698,761円
    三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド20602,609,064円
    SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>32,328,839円
    合計7,247,902,983円


    (2021年 5月31日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額7,247,902,983円
    同期中における追加設定元本額2,452,112,402円
    同期中における一部解約元本額1,077,872,877円
    2021年 5月31日現在における元本の内訳
    三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド4,387,320,654円
    三井住友・DC新興国株式インデックスファンド2,258,220,322円
    アセットアロケーション・ファンド(安定型)420,462,011円
    アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)465,554,311円
    アセットアロケーション・ファンド(成長型)307,263,883円
    イオン・バランス戦略ファンド24,886,937円
    三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド205020,737,625円
    三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)55,793,486円
    三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)39,894,519円
    三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)196,355,828円
    三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)132,682,982円
    三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)229,149,731円
    三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド47,980,603円
    三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド20602,916,964円
    SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>32,922,652円
    合計8,622,142,508円

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