半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和3年12月1日-令和4年11月30日)

【提出】
2022/08/25 9:05
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
項 目第12期中間計算期間
自 2021年12月1日
至 2022年5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第11期
(2021年11月30日現在)
第12期中間計算期間
(2022年5月31日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数2,711,882,572口2,969,914,973口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.5634円
(1万口当たりの純資産額15,634円)
1口当たり純資産額 1.5546円
(1万口当たりの純資産額15,546円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目第12期中間計算期間
(2022年5月31日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
項 目第11期
(2021年11月30日現在)
第12期中間計算期間
(2022年5月31日現在)
期首元本額2,110,199,845円2,711,882,572円
期中追加設定元本額1,186,712,595円522,413,437円
期中一部解約元本額585,029,868円264,381,036円


(参考)
三井住友・DC新興国株式インデックスファンドは、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月30日現在)(2022年5月31日現在)
資産の部
流動資産
預金526,830,7823,483,239,996
金銭信託148,804,2493,430,329
コール・ローン4,388,726,863102,425,724
株式9,917,488,53413,914,860,878
新株予約権証券15,618-
投資信託受益証券609,236,472788,034,960
投資証券1,160,702,7551,310,037,272
派生商品評価勘定95,588,547296,710,074
未収入金81,34162,899
未収配当金6,023,91737,217,505
差入委託証拠金1,095,136,4061,104,462,396
流動資産合計17,948,635,48421,040,482,033
資産合計17,948,635,48421,040,482,033
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定399,979,04371,333,572
その他未払費用19,2203,425
流動負債合計399,998,26371,336,997
負債合計399,998,26371,336,997
純資産の部
元本等
元本10,481,267,74912,568,163,433
剰余金
剰余金又は欠損金(△)7,067,369,4728,400,981,603
元本等合計17,548,637,22120,969,145,036
純資産合計17,548,637,22120,969,145,036
負債純資産合計17,948,635,48421,040,482,033


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2021年12月1日
至 2022年5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2021年11月30日現在)(2022年5月31日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数10,481,267,749口12,568,163,433口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.6743円
(1万口当たりの純資産額16,743円)
1口当たり純資産額 1.6684円
(1万口当たりの純資産額16,684円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2022年5月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
買建
MSCIE 21126,380,573,149-5,988,815,825△391,757,324
小計6,380,573,149-5,988,815,825△391,757,324
合 計6,380,573,149-5,988,815,825△391,757,324
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカ・ドル7,983,376,975-8,071,411,70688,034,731
小計7,983,376,975-8,071,411,70688,034,731
売建
アメリカ・ドル3,329,000,000-3,329,667,903△667,903
小計3,329,000,000-3,329,667,903△667,903
合 計11,312,376,975-11,401,079,60987,366,828

(2022年5月31日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引株価指数先物取引
買建
MSCI EMGMKT JUN224,945,028,930-4,947,900,8342,871,904
小計4,945,028,930-4,947,900,8342,871,904
合 計4,945,028,930-4,947,900,8342,871,904
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカ・ドル3,054,900,000-3,307,112,238252,212,238
小計3,054,900,000-3,307,112,238252,212,238
売建
アメリカ・ドル2,955,000,000-2,984,707,640△29,707,640
小計2,955,000,000-2,984,707,640△29,707,640
合 計6,009,900,000-6,291,819,878222,504,598
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2021年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額7,247,902,983円
同期中における追加設定元本額5,311,760,117円
同期中における一部解約元本額2,078,395,351円
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド5,579,019,461円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド2,537,014,239円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)281,123,454円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)347,001,173円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)231,807,511円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド205025,823,557円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)75,281,661円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)55,223,465円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)223,853,475円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)174,716,658円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)286,040,332円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド64,850,516円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド20603,488,528円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)188,448,982円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)358,795,181円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド1,807,891円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>46,971,665円
合 計10,481,267,749円

(2022年5月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額10,481,267,749円
同期中における追加設定元本額3,250,542,417円
同期中における一部解約元本額1,163,646,733円
2022年5月31日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド6,972,387,005円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド2,772,428,545円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)44,385,580円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)237,701,767円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)157,541,199円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド205030,355,780円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)90,118,390円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)66,295,514円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)281,248,937円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)219,343,010円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)361,717,836円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド81,727,704円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド20603,688,580円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)429,910,675円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)749,064,746円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド5,878,719円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>64,369,446円
合 計12,568,163,433円

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