有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月21日-平成27年11月20日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
①信用リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建社債には、その発行体の倒産や財務状況の悪化等によって、当該円建社債の利息や償還金を支払うことができなくなる(債務不履行=デフォルト)リスクがあります。
・債務不履行に陥ったとき、またはそうなる可能性が高まったときには、信用リスクが上昇します。このような場合、当該円建社債の価格は値下りし、ファンドの基準価額が下落、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・投資した円建社債の発行体の債務不履行等によっては、目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合があります。
②価格変動リスク
ファンドが主要投資対象とする円建社債は、当該円建社債の発行体の財務状況、一般的な経済状況や金利、債券の市場感応度の変化等により価格が値下りするリスクがあります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。ファンドは原則として満期償還時の元本確保を目指して運用を行いますが、当該円建社債の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下落し、途中換金する際には損失を被り投資元本を割込むことがあります。
過去約10年間の円市場金利およびクレディ・アグリコル エス・エーの信用状況の変動分析に基づくと、ファンドの信託期間中の基準価額は概ね9,000円台で推移すると見込まれます。ただし、円市場金利の急上昇またはクレディ・アグリコル エス・エーの信用力が大幅に低下する等の極端な事態が生じた場合、信託期間中の基準価額が9,000円を大幅に下回ることが想定されます。
③流動性リスク
ファンドは、原則として単一の円建社債を投資対象とします。途中換金に対応するためには当該円建社債を一部売却する必要があります。当該円建社債は一部売却時には、店頭取引(相対取引)等で売却することとなり、十分に流動性が確保されない場合があり、売却の際にはその時の市場環境から期待される価格よりも不利な状況で取引されることがあります。この場合、ファンドの途中換金価額は売却損が発生する水準となる可能性が高く、投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
①途中換金に関する留意点
・ファンドは、満期償還時の元本確保を目指して運用を行いますが、途中換金時に適用される基準価額は、組入債券の時価が反映されます。組入債券の時価は、金利の変動、組入債券の発行体の信用状況等により日々変動するため、お客さまが既に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
②特定の債券への銘柄集中に関する留意点
・ファンドの主要投資対象は、クレディ・アグリコル エス・エーが発行する単一の円建社債であり、一般的な投資信託の特徴である分散投資を行いません。したがって、ファンドの基準価額の変動は、主に当該単一の円建社債の価格の変動を受けたものとなります。
③基準価額および償還価額の上限について
<信託期間中>信託期間中の基準価額は、組入債券の部分売却が可能である価格(時価)を基に算出しますので、投資元本(1万口当たり10,000円)を下回る可能性があります。
<満期償還時>満期償還価額は、1万口当たり約10,000円と満期償還時の分配金相当額の合計額(税引前)を超えて上昇することはありません。
④その他
・ファンドが各計算期間において想定を超えた大量の途中換金の実行の請求を受付けた場合には、目標とする分配金額の一部あるいは全部をお支払いできないことがあります。
・ファンドの主要投資対象である円建社債の発行体であるクレディ・アグリコル エス・エーが本拠とするフランスおよび欧州において、政治、経済情勢、市場、金融規制、税制等に変化があった場合には、当該債券の価格が大きく変動することや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
・ファンドの主要投資対象である円建社債の発行体であるクレディ・アグリコル エス・エーは、当該円建社債を発行することにより発行額相当の資金を調達することになりますが、その資金は、事業資金、貸付資金、投資資金などクレディ・アグリコル エス・エーがその経営、事業計画に基づき如何なる使途にも向けられます。また、ファンドおよびファンドの関係法人である委託会社、販売会社、受託会社は、クレディ・アグリコル エス・エーに対してその資金の使途について何ら指示、関与することはありません。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態により主要投資対象である円建社債の価格の算出が著しく困難になる場合、あるいは不能となる場合があります。このような事態を受けてファンドの運用および基準価額の算出において当該円建社債の価格の合理性に疑問が生じた場合、また当該円建社債の価格の提供が行われないような場合には、委託会社の判断において途中換金請求の受付を一時的に中止することがあります。
・ファンドが目標とする分配金額および満期償還価額は、本書作成日現在の日本およびファンドの運用に関連する国の法令、税制(消費税等の料率を含む)及び会計基準等に基づいて試算されているため、将来における当該事項の改正および変更によっては、目論見書に表示されている通りにはならないことがあります。
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動による影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《アムンディ アセットマネジメント(投資顧問会社)のリスク管理体制》
アムンディ アセットマネジメントのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認、対参照インデックスのモニター、発行体と結ぶ特異なスワップ評価のコントロールを行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。特に、発行体信用リスク管理チームは、債券発行体の発行金額や償還等の制限を定義する重要な役割を果たします。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディ アセットマネジメントの母体)およびアムンディアセットマネジメントの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。