有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月21日-平成27年11月20日)

(4)【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時(原則として5月20日および11月20日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方針に基づいて分配を行います。
1) 分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の元本超過額または配当等収益のいずれか多い額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定しますが、原則とし
て年2回、一定額(年間約54円～約100円(1回につき約27円～約50円))の収益分配(1万口当たり/税引前)を目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配
1) 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務等の諸費用(消費税等相当額含む)控除後、収益分配前の投資信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
(ⅰ)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ)から、信託事務等の諸費用(消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。
(ⅱ)当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、投資信託財産に属する配当等収益から信託事務等の諸費用(消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額。
(ⅲ)委託会社は前記(ⅰ)(ⅱ)の収益分配方式に従い収益分配を行いますが、原則として年2回、一定額(年間約54円～約100円(1回につき約27円～約50円))の収益分配(1万口当たり/税引前)を目指します。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します)。
2) 前記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
3) 受益者が、収益分配金について前記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※満期償還時の分配金相当額は、満期償還価額の一部としてお支払いします。