有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年10月28日-平成27年4月27日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資し、安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、当ファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
②運用の方法
[1]主要投資対象
マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とし、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。また、新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に直接投資する場合があります。
[2]投資態度
イ. マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
ロ. マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券については、運用内容、特に、流動性、分散の程度、配当等を考慮のうえ、選定し投資を行います。
ハ. マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替のフルヘッジを行い、為替リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ホ. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[3]運用の形態
当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンド(ばんせい成長国債マザーファンド)受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。また、マザーファンドの運用収益はすべてベビーファンドに還元されます。
当ファンドは新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に直接投資する場合があります。新たなベビーファンドを設定し、ばんせい成長国債マザーファンド受益証券へ投資することがあります。

(参考)マザーファンドの概要
「ばんせい成長国債マザーファンド」
運用の基本方針
1.基本方針
マザーファンドは、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資し、安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、マザーファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
2.運用の方法
(1)投資対象
主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
② 主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券については、運用内容、特に、流動性、分散の程度、配当等を考慮のうえ、選定し投資を行います。
③ 新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等への投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(会社法第236条第1項第3号に定める出資の目的とする金銭以外の財産が、新株予約権付社債における社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、投資割合において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 外貨建資産および上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。