有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年4月26日-平成26年10月27日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、ばんせい成長国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として新興国※の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託の投資信託証券(以下「上場投資信託証券」または「ETF」といいます。)等に投資し、安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、当ファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
※新興国(エマージング・カントリーとも呼ばれます。)とは、中南米、アジアの国および地域など、日本、米国、欧州諸国などの先進国に比して、経済発展が初期段階にあり、今後、高い経済成長が期待される国および地域を指します。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
《商品分類表》
《属性区分表》
※ 当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等を投資対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(資産複合(債券、投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<商品分類表定義>平成22年7月1日現在
■追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
■内外…目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
■債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分類表定義>■資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
■年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
■エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
■為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
■為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》http://www.toushin.or.jp/
②ファンドの特色
■新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券の選定に際しては、利回り水準に加え、各国のファンダメンタルズ、為替レートの安定性等を勘案し、投資対象国を決定します。
※投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、当ファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
■投資対象国の分散を図るために、新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。
上場投資信託証券への投資により数十ヶ国への分散が可能となります。
■新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券については、運用内容、特に、流動性、分散の程度、配当等を考慮のうえ、選定し投資を行います。
<投資プロセス>※上記投資プロセスは、マザーファンドに関するものです。
※上記は、平成26年11月末日時点のものであり今後変更することがあります。
(注)販売会社によっては、Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
■Aコース(為替ヘッジあり):
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替のフルヘッジを行います。ただし、完全にヘッジすることはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。
外貨建ての資産に対して対円で為替のフルヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、対円での為替ヘッジは当ファンド(ベビーファンド)にて行います。
円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合は、金利差相当分の為替ヘッジコストが発生します。逆の場合は、為替ヘッジプレミアムとなります。
■Bコース(為替ヘッジなし):
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
毎月1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
原則として毎月25日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、債券の利息収入等を中心に安定分配を行うことを目指します。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案し、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※なお、当ファンドでは、原則として毎月分配をいたしますが、マザーファンドからの収入がなかった場合等には、分配が行われないこともあります。
※上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
③信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)それぞれ1,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
当ファンドは、ばんせい成長国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として新興国※の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託の投資信託証券(以下「上場投資信託証券」または「ETF」といいます。)等に投資し、安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、当ファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
※新興国(エマージング・カントリーとも呼ばれます。)とは、中南米、アジアの国および地域など、日本、米国、欧州諸国などの先進国に比して、経済発展が初期段階にあり、今後、高い経済成長が期待される国および地域を指します。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
《商品分類表》
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | ||||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | ||
| 中小型株 | ||||
| 年4回 | 北米 | Aコース | ||
| 債券 | ファミリーファンド | (為替ヘッジあり) | ||
| 一般 | 年6回 | 欧州 | あり | |
| 公債 | (隔月) | (フルヘッジ) | ||
| 社債 | アジア | |||
| その他債券 | 年12回 | |||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | ||
| ( ) | ||||
| 日々 | 中南米 | |||
| 不動産投信 | ファンド・オブ・ファンズ | Bコース | ||
| その他 | アフリカ | (為替ヘッジなし) | ||
| その他資産 | ( ) | なし | ||
| ( ) | 中近東 | |||
| (中東) | ||||
| 資産複合 | ||||
| (債券、投資信託証券) | エマージング | |||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 | ||||
※ 当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等を投資対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(資産複合(債券、投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<商品分類表定義>平成22年7月1日現在
■追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
■内外…目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
■債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分類表定義>■資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
■年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
■エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
■為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
■為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》http://www.toushin.or.jp/
②ファンドの特色
| 安定した分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。 主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券ならびに新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。 |
■新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券の選定に際しては、利回り水準に加え、各国のファンダメンタルズ、為替レートの安定性等を勘案し、投資対象国を決定します。
※投資対象は、基本的に、新興国の国債および政府機関等の発行する米ドル建て債券、およびかかる債券に主に投資する上場投資信託証券となります。しかし、投資環境に応じて適宜見直しを行い、当ファンドの資産の相当部分を、日本国債を含め、米ドル建て以外の債券に対しても継続的に投資する場合があります。
■投資対象国の分散を図るために、新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券等に投資します。
上場投資信託証券への投資により数十ヶ国への分散が可能となります。
■新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建て債券に主に投資する上場投資信託証券については、運用内容、特に、流動性、分散の程度、配当等を考慮のうえ、選定し投資を行います。
<投資プロセス>※上記投資プロセスは、マザーファンドに関するものです。
※上記は、平成26年11月末日時点のものであり今後変更することがあります。
| Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)の2つのコースから選択できます。 |
(注)販売会社によっては、Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
■Aコース(為替ヘッジあり):
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替のフルヘッジを行います。ただし、完全にヘッジすることはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。
外貨建ての資産に対して対円で為替のフルヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、対円での為替ヘッジは当ファンド(ベビーファンド)にて行います。
円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合は、金利差相当分の為替ヘッジコストが発生します。逆の場合は、為替ヘッジプレミアムとなります。
■Bコース(為替ヘッジなし):
実質組入外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
| 原則として毎月分配を行います。 |
毎月1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
原則として毎月25日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、債券の利息収入等を中心に安定分配を行うことを目指します。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案し、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※なお、当ファンドでは、原則として毎月分配をいたしますが、マザーファンドからの収入がなかった場合等には、分配が行われないこともあります。
※上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
③信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)それぞれ1,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。