有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2024/08/11-2025/08/10)

(1)【投資方針】
①主として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式等(株式(DR(預託証書) ※を含みます。)およびタイのNVDR(「Non-Voting Depositary Receipt」)をいいます。以下同じ。)に投資し、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
※Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
②追加設定時には、設定後の信託財産が上記に沿うよう、信託財産を組成します。
③タイバーツのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、タイバーツのエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。また、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、当該取引は為替相場等の変動リスクを減じる目的で行ないます。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引の買建ておよび対象株価指数に連動することを目的として運用される投資信託証券の組入れを行なうことができます。なお、当該先物取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。
⑥一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するための運用指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合または当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更もしくは資本異動等による対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合または当該変更もしくは修正が公表された場合
ウ.アおよびイのほか、基準価額と日本円換算した対象株価指数の連動性を維持する等のために必要な場合
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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