有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年8月11日-令和1年8月10日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
◆ファンドは株式等に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが投資を行なうタイの株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが投資対象とするタイの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象株価指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象株価指数の算出方法が加重平均方式であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと。
②対象株価指数採用銘柄(以下「採用銘柄」といいます。)の売買単位未満の金銭を保有することなどによる影響、および資金の流出入のタイミングと当該資金の流出入に伴い実際に採用銘柄等を売買するタイミングのずれの影響により、採用銘柄の組入比率およびタイバーツの為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと。
③対象株価指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動などによりポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受けること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること。
④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること。(為替レートの価格差を含みます。)また、タイの株式市場で外国人が投資可能なものとしてフォーリン株とNVDRがあり、それぞれの売買価格や評価価格に価格差が生じる場合があること。
⑤先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に乖離が生じること。また、先物取引に係る証拠金がタイバーツと異なる通貨の場合、為替レートの価格差が生じること。
⑥信託報酬等のコスト負担があること。
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドが投資するタイにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、タイの法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。