有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年12月11日-平成27年6月10日)

(1)【投資方針】
ファンドは、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ債券に投資することにより、満期償還時の投資信託財産の確保および定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
国内外の高格付の公社債、特に円建債券を主要投資対象とします。
① ファンドは、米ドル円為替レート※1の水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ円建債券を主要投資対象とします。また、当該円建債券の満期償還価格には上限があり、原則として予め定められた満期償還価格にて満期償還します。原則として、ファンドの満期償還価額(1万口当たり/税引前)は約10,105円プラス分配金相当額です(詳細は後述②参照)。
※1 ｢米ドル円為替レート｣とは、原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場(1米ドルに対する円の価値)の仲値(売値と買値の平均値)とします。ただし、「JPNU」ページで入手できない場合には、次の方法により米ドル円為替レートを決定するものとします。
ⅰ.円建債券に係る計算代理人が東京インターバンク市場から選別した5つの主要銀行に、該当日のおおよそ午後3時(東京時間)における米ドル円為替相場の仲値(売値と買値の平均値)の提示を依頼します。5つの数値のうち、最高値と最安値を除く3つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅱ.4つの数値が提示された場合は、最高値・最安値を除かず、全4つの数値の平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅲ.提示された仲値が2つ、3つの場合も、ⅱ.と同様に平均値を算出して米ドル円為替レートとします。
ⅳ.提示された仲値が1つの場合は、その数値を米ドル円為替レートとします。
ⅴ.仲値が全く提示されなかった場合、または円建債券に係る計算代理人が依頼するに適した銀行がないとした場合には、当該計算代理人が商取引上の合理的な方法で単独裁量により米ドル円為替レートを決定するものとします。
1.主要投資対象とする円建債券は、原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかの格付を有する発行体、同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える発行体が発行する円建債券もしくは同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える円建債券とします。
2.当該円建債券は、信託期間内に償還する利付債券※2で、米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を有しています。
※2 当該円建債券の利息は主に収益分配金の支払に充当されます。
3.ファンドは当該円建債券を高位に組入れますが、一部コール・ローンなどの短期金融資産を組入れる場合もあります。
4.ファンドが投資する円建債券は原則として単一銘柄となります。
5.信託期間中、当該円建債券の入替は原則として行わず、債券が満期償還されるまで保有することを基本とします。
6.投資した円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の信用状況が著しく劣化した場合※3や倒産等の場合には、委託会社の判断で、当該円建債券を途中売却することがあります。また、投資した円建債券は信託期間中における法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合があります。これらの場合においては、当該円建債券の売却価格(時価)または早期償還価格は大幅に下落し、ファンドに大きな損失が発生する可能性があります。
※3 著しく劣化した場合とは、当該円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の債務不履行リスクや倒産の可能性が高まったと判断される場合などが想定されます。
7.原則として、ファンドの満期償還価額(1万口当たり/税引前)は約10,105円プラス分配金相当額ですが、途中売却の場合には、後記②に定める満期償還価額の計算方法は適用されません。またファンドの分配金は当該円建債券の利息により支払われる為、途中売却の場合には、後記③に定める分配金が支払われない場合があります。
8.上記途中売却の場合には、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できません。
② ファンドの満期償還価額は、後記の通りとなります。
1.米ドル円為替レートの水準にかかわらず、原則として満期償還価額(1万口当たり/税引前)は、約10,105円プラス分配金相当額です。
2.原則として平成28年5月10日の分配金判定日※4における米ドル円為替レートが、分配基準レベル※5に対して円安米ドル高の場合、満期償還価額は約10,105円(1万口当たり/税引前)プラス分配金相当額※6約15円～約70円(1万口当たり/税引前)※7、分配基準レベルに対して円高米ドル安の場合、満期償還価額は約10,105円(1万口当たり/税引前)プラス分配金相当額約10円～約20円(1万口当たり/税引前)※7となります。
※4 ｢分配金判定日｣とは、各決算日に支払われる分配金額(満期償還時の分配金相当額を含みます)を決定する日で、毎年11月10日および5月10日(休業日の場合は翌営業日)に設けます。ただし、予め定められた分配金判定日において金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情があるときは、当該日が変更される場合があります。
※5 ｢分配基準レベル｣とは、米ドル円為替レートがスタート為替※8に対して5円の円高米ドル安となった水準を指します。
※6 当分配金相当額は、信託期間中に支払われる分配金とは異なり、満期償還価額の一部として支払われるものです。
※7 信託期間中の分配金額(分配金相当額を含みます)の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は原則として設定日に決定します。分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額等を決定する条件決定日である設定日当日に想定を超えた市場環境の急変等が起こった場合には、上記の分配金額の下限を下回る可能性があります。
※8 ｢スタート為替｣とは、設定時の基準となる米ドル円為替レートです。原則としてファンド設定日後の予め定めた一定期間の米ドル円為替レートの平均値とし、小数点以下第5位を四捨五入して小数点以下第4位まで算出します。ただし、当該期間中に金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情があるときは、当該日が変更される場合があります。
③ 原則として分配金判定日における米ドル円為替レートが、分配基準レベルに対して円安米ドル高の場合、直後の決算日に約15円～約70円(1万口当たり/税引前)、分配基準レベルに対して円高米ドル安の場合、直後の決算日に約10円～約20円(1万口当たり/税引前)の収益分配を目指します。
④ 資金動向、市況動向、運用に関連する法令・税制・会計基準の改正・変更、投資した円建債券の発行体、もしくは保証を与える金融機関の信用状況等、およびその他の特殊な状況等によっては、前記のような運用が行われない場合やファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合があります。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
⑦ ファンドの運用指図の権限は、アムンディに委託します。