有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年12月11日-平成27年6月10日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
なお、ファンドは、全信託期間(満期償還まで)にわたってご投資頂くことを前提として設計しておりますので、信託期間中の換金による売買差益の追求等には適しておりません。
<償還時に元本が確保されないリスク>信用リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券には、その発行体や保証を与える金融機関の倒産や財務状況の悪化等によって、当該債券の償還金を支払うことができなくなる(債務不履行=デフォルト)リスクがあります。
・円建債券の発行体や保証を与える金融機関が債務不履行に陥った場合、円建債券はあらかじめ定められた満期償還価格で償還されない可能性が極めて高くなります。この場合、ファンドが目標とする満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込む要因となります。
・円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況が著しく悪化した場合等には、当該円建債券を途中売却することがあります。この場合、ファンドが目標とする満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込む要因となります。
<信託期間中の基準価額変動リスク>換金価額は投資元本を割込むことがあります。
①価格変動リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券には、米ドル円為替レートの下落(円高米ドル安)および金利の変動、当該円建債券の発行体や保証を与える金融機関の財務状況の悪化等により価格が値下りするリスクがあります。当該円建債券の価格が値下りした場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ファンドは、満期償還時に原則として約10,115円～約10,175円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前)で償還する仕組みとなっております。しかし、その他の信託期間中においては、当該満期償還価額が適用されません。基準価額は、米ドル円為替レートや金利の変動、組入債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況等により日々変動します。したがって投資元本を下回っている場合があります。
②信用リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関が債務不履行に陥ったとき、またはそうなる可能性が高まったときには、信用リスクが上昇し、当該円建債券の価格は値下りします。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込む要因となります。
・ファンドが主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況の変化等によっては、ファンドが目標とする分配金額を達成できず、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③為替変動リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券の価格は、米ドル円為替レートの変動の影響を受けます。米ドル円為替レートの下落(円高米ドル安)等により、当該円建債券の価格が値下りした場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④流動性リスク
・ファンドが主要投資対象とする円建債券は原則として単一銘柄となります。換金に対応するためには当該円建債券を一部売却する必要があります。当該円建債券は満期償還時まで保有することを前提として設計されており、一般に取引されている債券と比較して十分に流動性が確保されない場合があり、売却の際にはその時の市場環境から期待される価格よりも不利な状況で取引されることがあります。この場合、ファンドの換金価額は売却損が発生する水準となる可能性が高く、投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は前記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
①換金に関する留意点
・ファンドの満期償還価額は、原則として約10,115円～約10,175円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前)ですが、換金価額には当該満期償還価額は適用されません。適用される換金価額は、米ドル円為替レートや金利の変動、組入債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況等により日々変動します。したがって、投資者が既に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
・2011年3月30日現在のマーケット環境等を基準とした過去約10年間の金利(5年物日本国債利回り。以下同じ)の変動分析に基づくと、金利が過去10年間の最高水準(1.59%)まで設定後約6ヵ月間で上昇した場合、信託期間中の基準価額は9,400円程度まで下落することが見込まれます。金利がそれ以上に上昇した場合、信託期間中の基準価額は9,400円よりさらに下落することが見込まれます。また、この分析は主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用力の変化、米ドル円為替レートの変動等を考慮したものではありません。例えば、米ドル円為替レートが円高米ドル安方向へ変動した場合や円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用力の悪化が上記の金利上昇と同時に発生した場合、信託期間中の基準価額が9,000円を大幅に下回ることが想定されます。したがって、上記は信託期間中の基準価額の最低額を保証するものではありません。
・ファンドが主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者が債務不履行等に陥った場合、ファンドの換金の申込受付を中止する等の処置を取る可能性があります。
・ファンドは原則として毎営業日換金の申込みを受付けます(換金申込日または換金申込日の翌営業日が東京証券取引所の休業日、ユーロネクストの休業日またはフランスの祝休日のいずれかに該当する場合は、換金の申込みを受付けません)。ただし、金融商品取引所等における取引の停止または取引制限等、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情等*があるときは、換金の申込受付が中止されること、および既に受付けた換金の申込受付が取消されることがあります。
* 主要投資対象とする円建債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者の破産または債務不履行等の状況となった場合等を指します。
・換金価額は、換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に信託財産留保額として、0.5%を乗じて得た額を当該基準価額から控除した額となります。
②特定の債券への銘柄集中に関する留意点
・ファンドの主要投資対象は、原則として単一の円建債券であり、一般的な投資信託の特徴である複数銘柄への分散投資を行いません。ファンドの基準価額は、当該単一の円建債券の価格変動の影響を強く受けます。また、当該単一の円建債券の発行体や保証を与える金融機関が債務不履行等に陥った場合、ファンドは投資資産の大半を回収できなくなるおそれがあります。この場合、ファンドの基準価額が大幅に下落し、大きな損失を被ることがあります。
・スタート為替決定後に円建債券が発行されることから、米ドル円為替レートの動向によっては、当該円建債券の評価額が発行直後に変動し、ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
③基準価額および償還価額の上限について
・ファンドは、主要投資対象とする円建債券の性質上、米ドル円為替レートの上昇(円安米ドル高)時の基準価額および償還価額に上限があり、米ドル円為替レートが大幅な上昇(円安米ドル高)となった場合、米ドル円為替レート上昇のメリットを十分に享受できません。
<信託期間中>・信託期間中の基準価額は、組入円建債券の部分売却が可能である価格(時価)を基に算出します。米ドル円為替レートが大きく上昇(円安米ドル高)していた場合でも、投資元本(1万口当たり10,000円)を下回る可能性があります。
・信託期間中の基準価額には、満期償還時の価額(約10,115円～約10,175円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前))は適用されません。信託期間中の基準価額には、信託報酬、組入有価証券の売買委託手数料、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担等による負の影響が存在します。
<満期償還時>・満期償還価額は、約10,115円～約10,175円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前)を超えて上昇することはありません。
④その他
・ファンドが各計算期間において想定を超えた大量の換金のお申込みを受付けた場合には、目標とする分配金額の一部あるいは全部をお支払いできないことがあります。
・ファンドや主要投資対象とする円建債券に関連する国または地域の政治、経済情勢、市場、金融規制、法令諸規則、税制および会計基準等に変化があった場合には、当該円建債券の価格が大きく変動することや運用の基本方針に沿った運用が困難になることがあり、ファンドが重大な不利益を被る可能性があります。
・ファンドが主要投資対象とする円建債券は、当該円建債券の償還までの残存期間中における一部売却に関して、少なくとも当該円建債券の値付業者が当該円建債券を買取る形式が取られており、流動性の確保が図られております。ただし、当該円建債券の発行体や保証を与える金融機関、あるいは値付業者が破産または債務不履行等の状況となった場合、当該円建債券の残存期間中における一部売却に対し当該円建債券の値付業者による買取ができなくなることがあります。
・委託会社は、信託期間中において、主要投資対象とする円建債券が法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合等真にやむを得ない事情が生じた場合は、信託期間の途中で投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合、目標とする分配金額や満期償還価額が支払われず、投資元本を下回って償還します。
・委託会社の判断で信託期間の途中で投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。その際の償還時のファンドの基準価額には、満期償還時の価額(約10,115円～約10,175円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前))は適用されません。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態により主要投資対象である円建債券の価格の算出が著しく困難になる場合、あるいは不能となる場合があります。このような事態を受けてファンドの運用および基準価額の算出において当該投資対象債券の価格の合理性に疑問が生じた場合、また当該円建債券の価格の提供が行われないような場合には、委託会社の判断において換金の申込受付を一時的に中止することがあります。
・ファンドが目標とする分配金額および満期償還価額は、本書作成日現在の日本およびファンドの運用に関連する国の法令、税制(消費税等の料率を含む)および会計基準等に基づいて試算されているため、将来における当該事項の改正および変更によっては、目論見書に表示されている通りにはならないことがあります。
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
《アムンディ (投資顧問会社)のリスク管理体制》
アムンディのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っています。
・運用上のリスク管理
運用チームは、中間管理部・業務部とともに、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリングだけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認、対参照インデックスのモニター、発行体と結ぶ特異なスワップ評価のコントロールを行います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。特に、発行体信用リスク管理チームは、債券発行体の発行金額や償還等の制限を定義する重要な役割を果たします。ファンド・マネージャーとは別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー(アムンディの母体)およびアムンディの独立した監査チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。