有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月11日-平成26年12月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第6期計算期間末 (平成26年 6月10日)	第7期計算期間末 (平成26年12月10日)
1.	設定年月日	平成23年6月17日	平成23年6月17日
	設定元本額	964,210,000円	964,210,000円
	期首元本額	901,110,000円	868,110,000円
	元本残存率	90.0%	86.2%
2.	計算期間末日における受益権の総数	868,110,000口	832,110,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期計算期間 自 平成25年12月11日 至 平成26年 6月10日			第7期計算期間 自 平成26年 6月11日 至 平成26年12月10日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第35条に規定する計算期間に基づき、信託契約締結日以降、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の元本総額に対し、年10,000分の12以内の率を乗じて得た額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	計算期間末における純資産額の元本超過額5,729,631円が、費用等控除後の配当等収益額4,095,570円を超過しているため、純資産額の元本超過額5,729,631円(1万口当たり66円)を分配対象収益として、うち3,212,007円(1万口当たり37円)を分配金額としております。			計算期間末における純資産額の元本超過額6,272,553円が、費用等控除後の配当等収益額3,914,349円を超過しているため、純資産額の元本超過額6,272,553円(1万口当たり75円)を分配対象収益として、うち3,078,807円(1万口当たり37円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第6期計算期間 自 平成25年12月11日 至 平成26年 6月10日	第7期計算期間 自 平成26年 6月11日 至 平成26年12月10日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、社債券であります。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。貸借対照表計上額の社債券の全額は、同一銘柄に投資されており、信用リスクが集中しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額の妥当性を確認するために、当ファンドの主要投資対象である社債券について独自評価を行っております。また、当該社債の発行体の信用格付、社債券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行い、定期的にリスク委員会に報告しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第6期計算期間末 (平成26年 6月10日)	第7期計算期間末 (平成26年12月10日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 (注)時価の算定方法 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。なお、社債券の評価に用いる合理的に算定された価格は、モンテカルロ・シミュレーション手法により計算して最適値を求めたものです。主な価格決定変数は、原資産価格、原資産のボラティリティ及び社債利回りです。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6期計算期間末 (平成26年 6月10日)	第7期計算期間末 (平成26年12月10日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
社債券	3,472,800	△83,270
合計	3,472,800	△83,270

(デリバティブ取引等に関する注記)
第6期計算期間末(平成26年6月10日)
該当事項はありません。
第7期計算期間末(平成26年12月10日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期計算期間(自 平成25年12月11日 至 平成26年6月10日)

関連当事者の名称	当ファンドとの関係	取引の内容	取引金額 (円)	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当計算期間の末日における残高
CREDIT AGRICOLE CORPORATE AND INVESTMENT BANK	信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等	有価証券の売付	32,628,000	未収入金 - 円

取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドの運用再委託先であるアムンディが、社内規程により取引業者の選定を行っております。また、資産の売買においては、社内規程に基づき最良執行を行っており、取引条件はその結果として決定されております。
第7期計算期間(自 平成26年6月11日 至 平成26年12月10日)

関連当事者の名称	当ファンドとの関係	取引の内容	取引金額 (円)	取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当計算期間の末日における残高
CREDIT AGRICOLE CORPORATE AND INVESTMENT BANK	信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等	有価証券の売付	35,125,150	未収入金 - 円

取引条件及び取引条件の決定方針
同上
(1口当たり情報に関する注記)

	第6期計算期間末 (平成26年 6月10日)	第7期計算期間末 (平成26年12月10日)
1口当たり純資産額	1.0029円	1.0038円
(1万口当たり純資産額)	(10,029円)	(10,038円)