2011年5月30日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日	当ファンドの主要投資対象である「住信アセアン株式マザーファンド」の名称を「アセアン株式マザーファンド」に変更

2021/03/15 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、アセアン(東南アジア諸国連合)加盟国の企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2021/03/15 9:13

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/03/15 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2021/03/15 9:13

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/03/15 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2021/03/15 9:13

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2011年 5月30日(設定日)から2021年 6月15日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/03/15 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2021/03/15 9:13

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2011年 5月30日～2011年12月15日	―
第2特定期間	2011年12月16日～2012年 6月15日	―
第3特定期間	2012年 6月16日～2012年12月17日	80
第4特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	1,070
第5特定期間	2013年 6月18日～2013年12月16日	20
第6特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	100
第7特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	400
第8特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	100
第9特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	0
第10特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	0
第11特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	200
第12特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	0
第13特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	100
第14特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	0
第15特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	0
第16特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	0
第17特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	0
第18特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	200
第19特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	250

e border="0">期間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2011年 5月30日～2011年12月15日―第2特定期間2011年12月16日～2012年 6月15日―第3特定期間2012年 6月16日～2012年12月17日80第4特定期間2012年12月18日～2013年 6月17日1,070第5特定期間2013年 6月18日～2013年12月16日20第6特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日100第7特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日400第8特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日100第9特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日0第10特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日0第11特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日200第12特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日0第13特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日100第14特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日0第15特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日0第16特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日0第17特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日0第18特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日200第19特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日250

2021/03/15 9:13

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
第1計算期間から第3計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。第4計算期間以降の毎決算時(決算日は3月、6月、9月、12月の15日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額については、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2021/03/15 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/03/15 9:13

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2020年 6月29日	臨時報告書
2020年 9月15日	有価証券届出書
2020年 9月15日	有価証券報告書
2020年 9月28日	臨時報告書

2021/03/15 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1特定期間	2011年 5月30日～2011年12月15日	△15.8
第2特定期間	2011年12月16日～2012年 6月15日	10.9
第3特定期間	2012年 6月16日～2012年12月17日	21.0
第4特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	18.7
第5特定期間	2013年 6月18日～2013年12月16日	△2.3
第6特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	7.7
第7特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	17.1
第8特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	1.1
第9特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	△17.1
第10特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	△6.7
第11特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	11.2
第12特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	5.2
第13特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	8.2
第14特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	△3.1
第15特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	△5.6
第16特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	2.0
第17特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	△0.1
第18特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	△21.5
第19特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	8.1

e border="0">期間収益率(%)第1特定期間2011年 5月30日～2011年12月15日△15.8第2特定期間2011年12月16日～2012年 6月15日10.9第3特定期間2012年 6月16日～2012年12月17日21.0第4特定期間2012年12月18日～2013年 6月17日18.7第5特定期間2013年 6月18日～2013年12月16日△2.3第6特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日7.7第7特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日17.1第8特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日1.1第9特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日△17.1第10特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日△6.7第11特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日11.2第12特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日5.2第13特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日8.2第14特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日△3.1第15特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日△5.6第16特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日2.0第17特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日△0.1第18特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日△21.5第19特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日8.1

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2021/03/15 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2021/03/15 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2021/03/15 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2021/03/15 9:13

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2021/03/15 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/03/15 9:13

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2021/03/15 9:13

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/03/15 9:13

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主として「アセアン株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、投資信託財産の中長期的成長をめざして運用を行います。2021/03/15 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	アセアン株式マザーファンド	570,029,682	1.5355	875,280,577	1.5432	879,669,805	100.16

e border="0">国/

2021/03/15 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	879,669,805	100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,389,448	△0.16
合計(純資産総額)		878,280,357	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本879,669,805100.16現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△1,389,448△0.16合計(純資産総額)878,280,357100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2021/03/15 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2021/03/15 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2021/03/15 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18特定期間自 2019年12月17日至 2020年 6月15日	第19特定期間自 2020年 6月16日至 2020年12月15日
営業収益
受取利息	16	21
有価証券売買等損益	△242,591,372	80,116,096
営業収益合計	△242,591,356	80,116,117
営業費用
支払利息	1,274	912
受託者報酬	377,975	342,153
委託者報酬	8,801,357	7,967,230
その他費用	26,952	24,380
営業費用合計	9,207,558	8,334,675
営業利益又は営業損失(△)	△251,798,914	71,781,442
経常利益又は経常損失(△)	△251,798,914	71,781,442
当期純利益又は当期純損失(△)	△251,798,914	71,781,442
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△3,861,793	2,045,643
期首剰余金又は期首欠損金(△)	292,829,976	4,482,492
剰余金増加額又は欠損金減少額	653,065	2,407,457
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	2,240,098
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	653,065	167,359
剰余金減少額又は欠損金増加額	23,076,126	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	23,076,126	-
分配金	17,987,302	22,058,852
期末剰余金又は期末欠損金(△)	4,482,492	54,566,896

2021/03/15 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2021/03/15 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2021/03/15 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2021/03/15 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2021/03/15 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85%(税抜 3.5%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2021/03/15 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2021/03/15 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2011年12月15日)	4,020,502,055	4,020,502,055	8,424	8,424
第2特定期間末	(2012年 6月15日)	3,509,130,748	3,509,130,748	9,343	9,343
第3特定期間末	(2012年12月17日)	2,486,493,591	2,490,924,987	11,222	11,242
第4特定期間末	(2013年 6月17日)	10,371,234,081	10,430,495,846	12,251	12,321
第5特定期間末	(2013年12月16日)	7,290,621,037	7,290,621,037	11,954	11,954
第6特定期間末	(2014年 6月16日)	4,423,613,150	4,458,242,427	12,774	12,874
第7特定期間末	(2014年12月15日)	3,291,022,473	3,336,231,495	14,559	14,759
第8特定期間末	(2015年 6月15日)	3,137,661,498	3,137,661,498	14,618	14,618
第9特定期間末	(2015年12月15日)	2,052,455,851	2,052,455,851	12,122	12,122
第10特定期間末	(2016年 6月15日)	1,651,554,532	1,651,554,532	11,307	11,307
第11特定期間末	(2016年12月15日)	1,601,492,252	1,614,434,852	12,374	12,474
第12特定期間末	(2017年 6月15日)	1,591,707,014	1,591,707,014	13,019	13,019
第13特定期間末	(2017年12月15日)	1,606,106,406	1,617,588,039	13,988	14,088
第14特定期間末	(2018年 6月15日)	1,526,466,782	1,526,466,782	13,553	13,553
第15特定期間末	(2018年12月17日)	1,350,009,842	1,350,009,842	12,800	12,800
第16特定期間末	(2019年 6月17日)	1,309,732,597	1,309,732,597	13,058	13,058
第17特定期間末	(2019年12月16日)	1,252,525,964	1,252,525,964	13,051	13,051
第18特定期間末	(2020年 6月15日)	903,847,619	921,834,921	10,050	10,250
第19特定期間末	(2020年12月15日)	936,920,999	958,979,851	10,618	10,868
	2020年 1月末日	1,162,805,395	―	12,693	―
	2月末日	1,052,280,779	―	11,754	―
	3月末日	755,104,883	―	8,540	―
	4月末日	813,670,291	―	9,150	―
	5月末日	837,430,076	―	9,387	―
	6月末日	882,909,731	―	9,755	―
	7月末日	879,696,511	―	9,708	―
	8月末日	882,161,810	―	9,767	―
	9月末日	831,789,960	―	9,285	―
	10月末日	834,290,572	―	9,309	―
	11月末日	938,226,440	―	10,662	―
	12月末日	911,105,747	―	10,479	―
	2021年 1月末日	878,280,357	―	10,645	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2011年12月15日)4,020,502,0554,020,502,0558,4248,424第2特定期間末(2012年 6月15日)3,509,130,7483,509,130,7489,3439,343第3特定期間末(2012年12月17日)2,486,493,5912,490,924,98711,22211,242第4特定期間末(2013年 6月17日)10,371,234,08110,430,495,84612,25112,321第5特定期間末(2013年12月16日)7,290,621,0377,290,621,03711,95411,954第6特定期間末(2014年 6月16日)4,423,613,1504,458,242,42712,77412,874第7特定期間末(2014年12月15日)3,291,022,4733,336,231,49514,55914,759第8特定期間末(2015年 6月15日)3,137,661,4983,137,661,49814,61814,618第9特定期間末(2015年12月15日)2,052,455,8512,052,455,85112,12212,122第10特定期間末(2016年 6月15日)1,651,554,5321,651,554,53211,30711,307第11特定期間末(2016年12月15日)1,601,492,2521,614,434,85212,37412,474第12特定期間末(2017年 6月15日)1,591,707,0141,591,707,01413,01913,019第13特定期間末(2017年12月15日)1,606,106,4061,617,588,03913,98814,088第14特定期間末(2018年 6月15日)1,526,466,7821,526,466,78213,55313,553第15特定期間末(2018年12月17日)1,350,009,8421,350,009,84212,80012,800第16特定期間末(2019年 6月17日)1,309,732,5971,309,732,59713,05813,058第17特定期間末(2019年12月16日)1,252,525,9641,252,525,96413,05113,051第18特定期間末(2020年 6月15日)903,847,619921,834,92110,05010,250第19特定期間末(2020年12月15日)936,920,999958,979,85110,61810,8682020年 1月末日1,162,805,395―12,693―2月末日1,052,280,779―11,754―3月末日755,104,883―8,540―4月末日813,670,291―9,150―5月末日837,430,076―9,387―6月末日882,909,731―9,755―7月末日879,696,511―9,708―8月末日882,161,810―9,767―9月末日831,789,960―9,285―10月末日834,290,572―9,309―11月末日938,226,440―10,662―12月末日911,105,747―10,479―2021年 1月末日878,280,357―10,645―

2021/03/15 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2021年 1月29日現在)

Ⅰ 資産総額	888,729,898	円
Ⅱ 負債総額	10,449,541	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	878,280,357	円
Ⅳ 発行済口数	825,036,888	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0645	円
(1万口当たり純資産額)	(10,645	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額888,729,898円Ⅱ 負債総額10,449,541円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)878,280,357円Ⅳ 発行済口数825,036,888口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0645円(1万口当たり純資産額)(10,645円)

2021/03/15 9:13

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月16日から6月15日まで、6月16日から9月15日まで、9月16日から12月15日まで、及び12月16日から翌年3月15日までとします。
ただし、第1計算期間は2011年5月30日から2011年12月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2021/03/15 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2011年 5月30日～2011年12月15日	6,262,045,545	1,489,414,412	4,772,631,133
第2特定期間	2011年12月16日～2012年 6月15日	2,043,953,846	3,060,599,615	3,755,985,364
第3特定期間	2012年 6月16日～2012年12月17日	810,821,837	2,351,108,971	2,215,698,230
第4特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	9,242,469,843	2,992,201,628	8,465,966,445
第5特定期間	2013年 6月18日～2013年12月16日	909,760,965	3,276,791,821	6,098,935,589
第6特定期間	2013年12月17日～2014年 6月16日	232,503,428	2,868,511,233	3,462,927,784
第7特定期間	2014年 6月17日～2014年12月15日	263,605,267	1,466,081,912	2,260,451,139
第8特定期間	2014年12月16日～2015年 6月15日	584,781,896	698,786,069	2,146,446,966
第9特定期間	2015年 6月16日～2015年12月15日	84,133,026	537,368,175	1,693,211,817
第10特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	40,679,776	273,229,574	1,460,662,019
第11特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	37,997,601	204,399,593	1,294,260,027
第12特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	68,277,025	139,932,975	1,222,604,077
第13特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	96,180,130	170,620,869	1,148,163,338
第14特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	175,617,381	197,453,101	1,126,327,618
第15特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	27,644,692	99,298,135	1,054,674,175
第16特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	30,763,831	82,412,356	1,003,025,650
第17特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	38,995,167	82,324,829	959,695,988
第18特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	35,044,860	95,375,721	899,365,127
第19特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	55,411,999	72,423,023	882,354,103

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2011年 5月30日～2011年12月15日6,262,045,5451,489,414,4124,772,631,133第2特定期間2011年12月16日～2012年 6月15日2,043,953,8463,060,599,6153,755,985,364第3特定期間2012年 6月16日～2012年12月17日810,821,8372,351,108,9712,215,698,230第4特定期間2012年12月18日～2013年 6月17日9,242,469,8432,992,201,6288,465,966,445第5特定期間2013年 6月18日～2013年12月16日909,760,9653,276,791,8216,098,935,589第6特定期間2013年12月17日～2014年 6月16日232,503,4282,868,511,2333,462,927,784第7特定期間2014年 6月17日～2014年12月15日263,605,2671,466,081,9122,260,451,139第8特定期間2014年12月16日～2015年 6月15日584,781,896698,786,0692,146,446,966第9特定期間2015年 6月16日～2015年12月15日84,133,026537,368,1751,693,211,817第10特定期間2015年12月16日～2016年 6月15日40,679,776273,229,5741,460,662,019第11特定期間2016年 6月16日～2016年12月15日37,997,601204,399,5931,294,260,027第12特定期間2016年12月16日～2017年 6月15日68,277,025139,932,9751,222,604,077第13特定期間2017年 6月16日～2017年12月15日96,180,130170,620,8691,148,163,338第14特定期間2017年12月16日～2018年 6月15日175,617,381197,453,1011,126,327,618第15特定期間2018年 6月16日～2018年12月17日27,644,69299,298,1351,054,674,175第16特定期間2018年12月18日～2019年 6月17日30,763,83182,412,3561,003,025,650第17特定期間2019年 6月18日～2019年12月16日38,995,16782,324,829959,695,988第18特定期間2019年12月17日～2020年 6月15日35,044,86095,375,721899,365,127第19特定期間2020年 6月16日～2020年12月15日55,411,99972,423,023882,354,103e border="0">(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2021/03/15 9:13

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2021/03/15 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2021/03/15 9:13

#45 資産の評価（連結）

マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2021/03/15 9:13

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2021/03/15 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2021年1月29日現在の状況について記載してあります。

2021/03/15 9:13

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2021/03/15 9:13

#49 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2021年 1月29日現在)

Ⅰ 資産総額	880,427,048	円
Ⅱ 負債総額	745,879	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	879,681,169	円
Ⅳ 発行済口数	570,029,682	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5432	円
(1万口当たり純資産額)	(15,432	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額880,427,048円Ⅱ 負債総額745,879円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)879,681,169円Ⅳ 発行済口数570,029,682口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5432円(1万口当たり純資産額)(15,432円)

2021/03/15 9:13

#50 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2020年12月15日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	8,475,496
コール・ローン	10,210,859
株式	915,766,093
未収配当金	2,022,494
流動資産合計	936,474,942
資産合計	936,474,942
負債の部
流動負債
未払利息	9
流動負債合計	9
負債合計	9
純資産の部
元本等
元本	609,822,829
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	326,652,104
元本等合計	936,474,933
純資産合計	936,474,933
負債純資産合計	936,474,942

注記表

2021/03/15 9:13

#51 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	シンガポール	259,017,355	29.44
	インドネシア	198,652,500	22.58
	フィリピン	161,107,744	18.31
	タイ	122,565,600	13.93
	マレーシア	61,133,647	6.95
	ケイマン	34,443,921	3.92
	小計	836,920,767	95.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	42,760,402	4.86
合計(純資産総額)		879,681,169	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式シンガポール259,017,35529.44インドネシア198,652,50022.58フィリピン161,107,74418.31タイ122,565,60013.93マレーシア61,133,6476.95ケイマン34,443,9213.92小計836,920,76795.14現金・預金・その他の資産(負債控除後)―42,760,4024.86合計(純資産総額)879,681,169100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2021/03/15 9:13