有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月26日-平成27年11月24日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田円戦略債券ファンド(毎月分配型)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、明治安田円戦略債券マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を通じて、日本を含む世界各国の国債および国際機関債(以下「国債等」といいます。)へ投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 公債))
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて、主として日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:1,000億円を上限とします。
ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆日本国債または為替ヘッジ付海外債券に投資します。
(海外債券に投資する際は、主に国債に投資しますが、一部国際機関債に投資することもあります。)
日本国債および海外の債券市場の金利動向等を勘案し、以下①~③のいずれかの投資配分にするかを決定します。①~③の投資配分決定は、原則として、毎月1回行います。
①日本国債 100%
②日本国債 50% + 為替ヘッジ付海外債券 50%(海外債券は2カ国に25%ずつ投資)
③為替ヘッジ付海外債券 100%(海外債券は2カ国に50%ずつ投資)
※上記は、投資配分をイメージ化したものであり、実際の投資配分は運用プロセスを経て決定されます。
◆外貨建債券に投資を行う場合は、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
◆毎月24日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
①明治安田円戦略債券ファンド(毎月分配型)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、明治安田円戦略債券マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を通じて、日本を含む世界各国の国債および国際機関債(以下「国債等」といいます。)へ投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ ・ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 公債))
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて、主として日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:1,000億円を上限とします。
ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆日本国債または為替ヘッジ付海外債券に投資します。
(海外債券に投資する際は、主に国債に投資しますが、一部国際機関債に投資することもあります。)
日本国債および海外の債券市場の金利動向等を勘案し、以下①~③のいずれかの投資配分にするかを決定します。①~③の投資配分決定は、原則として、毎月1回行います。
①日本国債 100%
②日本国債 50% + 為替ヘッジ付海外債券 50%(海外債券は2カ国に25%ずつ投資)
③為替ヘッジ付海外債券 100%(海外債券は2カ国に50%ずつ投資)
※上記は、投資配分をイメージ化したものであり、実際の投資配分は運用プロセスを経て決定されます。
◆外貨建債券に投資を行う場合は、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
◆毎月24日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。