有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年12月20日-平成26年6月19日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
② マザーファンドは、アジア・オセアニア各国の株式を主要投資対象とし、相対的に高い配当利回りが継続することが見込まれ、かつ株価の上昇が期待されると判断する銘柄に投資を行い、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用は、運用委託先であるJFアセット・マネジメント・リミテッドにおいて、PRGアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたは地域スペシャリストであるポートフォリオ・マネジャー(以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が、PRG株式運用ストラテジーに基づいて行います。
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。

① 国別モデル・ポートフォリオの作成
国別スペシャリストが、それぞれの担当国に特化して現地に密着した企業取材を行い、次の2つの視点から各企業の分析を行います。
◆ビジネスの構造的な質(長期的な視点):業種としての魅力、業種内での競争力、財務・経営状況等による企業の安定性、資本構成、経営者の質、配当政策等
◆期待される相対的な株価収益(短中期的な視点):株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向、流動性、情報の量と質等
前記の分析に基づき、国別スペシャリストは、株価収益が各国市場全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、各企業を1～5の銘柄評価(1=もっとも市場を上回る株価収益が期待できる銘柄、5=もっとも市場を下回ると思われる銘柄)に格付けします。1または2と格付けされた銘柄を中心に、国別スペシャリストにより、業種分散や流動性等にも配慮しながら日本を含むアジア・オセアニア各国の作成対象となる国の国別モデル・ポートフォリオが作成されます。国別モデル・ポートフォリオは、相互に受ける影響や相対的な魅力度を判断して、後記②以下のプロセスで活用します。
② 国別モデル・ポートフォリオの確認および各国市場の投資魅力度の討議
週次で開催されるPRGミーティングにおいて、国別スペシャリストと地域スペシャリストは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ内で提供される金利、為替動向等の情報を参考に、PRG株式運用ストラテジーに基づいた投資方針の鍵となる以下の確認・討議を行います。
◆前記①で作成されたアジア・オセアニア各国の国別モデル・ポートフォリオの確認
◆後記③でアセット・アロケーション委員会により決定される国別評価の土台となる、アジア・オセアニア各国の市場の投資魅力度についての討議
また、前回のPRGミーティングの討議内容、および前回の後記③のアセット・アロケーション委員会で決定された国別評価についての検討・議論も行います。
③ アジア・オセアニア地域モデル・ポートフォリオの作成
前記②におけるPRGミーティングでの討議に基づき、隔週で開催されるアセット・アロケーション委員会において、アジア・オセアニア地域における各国市場の投資魅力度につき国別評価を決定します。各国市場の株価収益がアジア・オセアニア地域全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、1～5の国別評価(1=もっともアジア・オセアニア地域を上回る株価収益が期待できる国、5=もっともアジア・オセアニア地域を下回ると思われる国)に格付けします。この国別評価に基づき国別配分を決定し、前記①で作成されたアジア・オセアニア各国の国別モデル・ポートフォリオを組み合わせ、アジア・オセアニア地域全体のモデル・ポートフォリオを作成します。
④ ポートフォリオの構築
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記①で作成された国別モデル・ポートフォリオおよび前記③で作成されたアジア・オセアニア地域全体のモデル・ポートフォリオにおける国別配分比率を参考にしながら、相対的に高い配当利回りが継続することが見込まれ、かつ株価の上昇が期待される銘柄を中心に、マザーファンドの規模等を勘案した場合の流動性リスク、投資ガイドライン*等を考慮し、マザーファンドのポートフォリオの組入銘柄およびその比率を決定します。
なお、前記の運用プロセスを経るものの、相対的に高い配当利回りが継続することが見込まれ、かつ株価の上昇が期待される銘柄を中心に組入れ銘柄を決定するため、銘柄評価が1または2の銘柄以外の銘柄が保有されることがあります。また、市場環境や売買タイミング、流動性等の理由により、評価が上位の銘柄の非保有や、評価が下位の銘柄の保有が生じる場合があります。
* 後記「(3)運用体制」をご参照ください。