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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年12月26日-平成28年6月27日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
将来の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は投資信託及び投資助言業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日現在)
当事業年度(平成28年3月31日現在)
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3. 退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,262千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,264千円、その他有価証券評価差額金額が3千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(関連当事者との取引)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2) 業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2) 業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
将来の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 器具備品 | 14,333千円 | 14,700千円 |
| リース資産 | 3,467千円 | 7,207千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 15,900 株 | - | - | 15,900 株 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 15,900 株 | - | - | 15,900 株 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は投資信託及び投資助言業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 (6)長期差入保証金 (7)投資有価証券 その他の有価証券 | 1,741,667 559,790 2,419,059 104,313 230,863 136,464 3,343 | 1,741,667 559,790 2,419,059 104,313 230,863 102,589 3,343 | - - - - - △33,875 - |
| 資産計 | 5,195,501 | 5,161,626 | △33,875 |
| (1)未払費用 | 1,829,839 | 1,829,839 | - |
| 負債計 | 1,829,839 | 1,829,839 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 (6)長期差入保証金 (7)投資有価証券 その他の有価証券 | 3,172,052 387,480 1,920,504 75,051 64,316 129,202 2,167 | 3,172,052 387,480 1,920,504 75,051 64,316 105,160 2,167 | - - - - - △24,042 - |
| 資産計 | 5,750,772 | 5,726,730 | △24,042 |
| (1)未払費用 | 2,228,739 | 2,228,739 | - |
| 負債計 | 2,228,739 | 2,228,739 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 長期差入保証金 | 1,741,667 559,790 2,419,059 104,313 230,863 - | - - - - - - | - - - - - 136,464 | - - - - - - |
| 合 計 | 5,055,693 | - | 136,464 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 長期差入保証金 | 3,172,052 387,480 1,920,504 75,051 64,316 - | - - - - - 129,202 | - - - - - - | - - - - - - |
| 合 計 | 5,619,403 | 129,202 | - | - |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 3,343 | 3,000 | 343 |
| 小 計 | 3,343 | 3,000 | 343 | |
| 合 計 | 3,343 | 3,000 | 343 | |
当事業年度(平成28年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 2,167 | 2,000 | 167 |
| 小 計 | 2,167 | 2,000 | 167 | |
| 合 計 | 2,167 | 2,000 | 167 | |
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種 類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| 投資信託受益証券 | 1,001 | 1 | - |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 退職給付引当金期首残高 | 301,255千円 | 312,239千円 |
| 退職給付費用 | 62,226千円 | 91,506千円 |
| 退職給付の支払額 | △51,242千円 | △42,804千円 |
| 退職給付引当金期末残高 | 312,239千円 | 360,941千円 |
3. 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 62,226千円 | 91,506千円 |
| 確定拠出年金制度に基づく要拠出額 | 26,099千円 | 23,918千円 |
| 退職給付費用 | 88,325千円 | 115,424千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用否認 | 4,939 千円 | 18,192 千円 | |
| 未払事業税 | 7,027 〃 | 3,419 〃 | |
| 未払地方法人特別税 | 6,280 〃 | 1,077 〃 | |
| 賞与引当金 | 32,277 〃 | 26,030 〃 | |
| 退職給付引当金 | 100,853 〃 | 110,520 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 15,201 〃 | - 〃 | |
| 敷金償却 | 7,650 〃 | 7,735 〃 | |
| 税務上の繰延資産 | - 〃 | 1,484 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 174,229 千円 | 168,459 千円 | |
| 評価性引当額 | △22,852 千円 | - 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 151,377 千円 | 168,459 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 投資有価証券 | 83 千円 | 51 千円 | |
| 繰延税金負債計 | 83 千円 | 51 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 151,294 千円 | 168,408 千円 |
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.6 | 33.1 | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.6 | |
| 役員賞与 | 2.2 | 1.7 | |
| 交際費否認 | 1.0 | 2.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | △6.0 | |
| 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6 | 2.7 | |
| その他 | 0.3 | 0.3 | |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 42.4 | 34.4 |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,262千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,264千円、その他有価証券評価差額金額が3千円増加しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,736,510 | 5,188,680 | 793,083 | 8,718,274 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | その他 | 合計 |
| 4,108,886 | 94,994 | 4,363,446 | 150,948 | 8,718,274 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド | 4,143,200 | 投資運用業 |
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,503,072 | 5,350,412 | 697,681 | 8,551,166 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | その他 | 合計 |
| 4,767,991 | 210,322 | 3,556,282 | 16,570 | 8,551,166 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド | 3,369,341 | 投資運用業 |
(関連当事者との取引)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) の割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を もつ会社 | BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド | 英領 西インド 諸島 ケイマン 諸島 | $31.30 | 資産運用 業務 | なし | サービス 提供 | 投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1) 業務受託 報酬 (注2) | 3,796,352 346,848 | 未収運用 受託報酬 未収入金 | 1,738,207 173,424 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | メロン・キャピタル・ マネジメント・ コーポレーション | 米国 サンフラン シスコ | $297.68 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 833,338 | 未払費用 | 322,328 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | スタンディッシュ・ メロン・アセット・ マネジメント・ カンパニー | 米国 ボストン | $287.45 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 958,849 | 未払費用 | 230,651 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | ザ・ボストン・ カンパニー アンド・リミテッド | 米国 ボストン | $1,664.49 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 391,426 | 未払費用 | 148,935 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド | 英国 ロンドン | ￡46.2 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 334,956 | 未払費用 | 86,942 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | ウォルター・スコット アンド パートナーズ・ リミテッド | 英国 エジンバラ | ￡0.02 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 926,540 | 未払費用 | 524,838 |
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2) 業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) の割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を もつ会社 | BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド | 英領 西インド 諸島 ケイマン 諸島 | $31.30 | 資産運用 業務 | なし | サービス 提供 | 投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1) 業務受託 報酬 (注2) | 3,022,493 346,848 | 未収運用 受託報酬 未収入金 | 631,537 57,956 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | メロン・キャピタル・ マネジメント・ コーポレーション | 米国 サンフラン シスコ | $297.68 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 476,122 | 未払費用 | 94,750 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | スタンディッシュ・ メロン・アセット・ マネジメント・ カンパニー | 米国 ボストン | $287.45 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 1,050,595 | 未払費用 | 689,679 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | ザ・ボストン・ カンパニー アンド・リミテッド | 米国 ボストン | $1,664.49 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 400,888 | 未払費用 | 276,537 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド | 英国 ロンドン | ￡46.2 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 337,306 | 未払費用 | 90,171 |
| 同一の 親会社を もつ会社 | ウォルター・スコット アンド パートナーズ・ リミテッド | 英国 エジンバラ | ￡0.02 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 1,423,624 | 未払費用 | 744,428 |
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2) 業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 178,926円74銭 | 194,755円75銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 20,030円22銭 | 15,836円31銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) | 当事業年度 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 318,480 | 251,797 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 318,480 | 251,797 |
| 期中平均株式数 | 15,900 | 15,900 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
