有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年12月27日-平成29年6月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・その他 当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで行っております。 ・特定期間の取扱い 当ファンドの特定期間は、前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、平成28年12月27日から平成29年6月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第11特定期間末 (第66期計算期間末) (平成28年12月26日現在)	第12特定期間末 (第72期計算期間末) (平成29年6月26日現在)
1.受益権の総数	2,454,187,323口	1,502,679,743口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	1,435,660,387円	857,743,465円
3.1口当たり純資産額	0.4150円	0.4292円
(1万口当たり純資産額)	(4,150円)	(4,292円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第11特定期間 (第61期から第66期) (自 平成28年 6月28日 至 平成28年12月26日)	第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成28年12月27日 至 平成29年 6月26日)
1.分配金の計算過程 第61期 (平成28年6月28日から平成28年7月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(25,795,536円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(311,582,709円)及び分配準備積立金(60,312,067円)より、分配可能額は397,690,312円(1万口当たり2,073.02円)であり、うち23,020,722円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 第67期 (平成28年12月27日から平成29年1月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(4,249,312円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(506,297,054円)及び分配準備積立金(65,412,064円)より、分配可能額は575,958,430円(1万口当たり2,042.03円)であり、うち5,641,024円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第62期 (平成28年7月26日から平成28年8月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(25,051,244円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(310,145,510円)及び分配準備積立金(61,036,050円)より、分配可能額は396,232,804円(1万口当たり2,086.27円)であり、うち22,790,693円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	第68期 (平成29年1月26日から平成29年2月27日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(3,906,026円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(345,938,369円)及び分配準備積立金(42,560,685円)より、分配可能額は392,405,080円(1万口当たり2,043.83円)であり、うち3,839,857円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第63期 (平成28年8月26日から平成28年9月26日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(25,842,221円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(323,945,077円)及び分配準備積立金(63,024,888円)より、分配可能額は412,812,186円(1万口当たり2,099.18円)であり、うち23,598,346円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	第69期 (平成29年2月28日から平成29年3月27日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(3,389,108円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(298,906,461円)及び分配準備積立金(36,848,877円)より、分配可能額は339,144,446円(1万口当たり2,044.75円)であり、うち3,317,198円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第64期 (平成28年9月27日から平成28年10月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(26,516,252円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(332,351,710円)及び分配準備積立金(63,247,855円)より、分配可能額は422,115,817円(1万口当たり2,115.57円)であり、うち23,943,168円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	第70期 (平成29年3月28日から平成29年4月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(2,727,267円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(289,592,424円)及び分配準備積立金(35,736,463円)より、分配可能額は328,056,154円(1万口当たり2,041.85円)であり、うち3,213,293円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第65期 (平成28年10月26日から平成28年11月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(27,346,018円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(371,711,642円)及び分配準備積立金(65,335,699円)より、分配可能額は464,393,359円(1万口当たり2,128.12円)であり、うち26,185,941円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	第71期 (平成29年4月26日から平成29年5月25日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(3,223,490円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(277,286,477円)及び分配準備積立金(33,727,474円)より、分配可能額は314,237,441円(1万口当たり2,042.92円)であり、うち3,076,329円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第66期 (平成28年11月26日から平成28年12月26日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(31,716,120円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(428,904,141円)及び分配準備積立金(65,862,253円)より、分配可能額は526,482,514円(1万口当たり2,145.22円)であり、うち29,450,247円(1万口当たり120円)を分配金額としております。	第72期 (平成29年5月26日から平成29年6月26日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(2,483,986円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(270,965,404円)及び分配準備積立金(33,032,718円)より、分配可能額は306,482,108円(1万口当たり2,039.56円)であり、うち3,005,359円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第11特定期間 (第61期から第66期) (自 平成28年 6月28日 至 平成28年12月26日)	第12特定期間 (第67期から第72期) (自 平成28年12月27日 至 平成29年 6月26日)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	16,165,755	△2,073,940
合計	16,165,755	△2,073,940

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第11特定期間末 (第66期計算期間末) (平成28年12月26日現在)	第12特定期間末 (第72期計算期間末) (平成29年6月26日現在)
期首元本額	1,906,427,894円	2,454,187,323円
期中追加設定元本額	752,219,576円	566,184,744円
期中一部解約元本額	204,460,147円	1,517,692,324円