有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年12月19日-令和1年6月18日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2)販売会社
※1 2019年7月1日より取扱いを開始しております。
※2 2019年6月10日より取扱いを開始しております。
※3 2019年9月11日より取扱いを開始しております。
※4 信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録金融機関(信用金庫)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。信金中央金庫の資本金の額は「出資金」の額です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
[参考情報:再信託受託会社の概要]
1.名称、資本金の額及び事業の内容
2.関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を委託され、その事務を行うことがあります。
3.資本関係
該当ありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| (2019年3月末現在) | ||
| 名称 | 資本金の額 (百万円) | 事業の内容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
| (2019年3月末現在) | ||
| 名称 | 資本金の額 (百万円) | 事業の内容 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| カブドットコム証券株式会社 | 7,196 | |
| 松井証券株式会社 | 11,945 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 2,500 | |
| 東海東京証券株式会社※1 | 6,000 | |
| 株式会社しん証券さかもと※2 | 300 | |
| フィデリティ証券株式会社※3 | 9,257 | |
| 株式会社但馬銀行 | 5,481 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | |
| 株式会社愛媛銀行 | 21,363 | |
| 信金中央金庫※4 | 690,998 | 全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の保管を図っています。 |
※2 2019年6月10日より取扱いを開始しております。
※3 2019年9月11日より取扱いを開始しております。
※4 信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録金融機関(信用金庫)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。信金中央金庫の資本金の額は「出資金」の額です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
[参考情報:再信託受託会社の概要]
1.名称、資本金の額及び事業の内容
| 名称 | : | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
| 資本金の額 | : | 2019年3月末現在、10,000百万円 |
| 事業の内容 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を委託され、その事務を行うことがあります。
3.資本関係
該当ありません。