新興国中小型株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

2015年10月13日
6192万
2016年10月13日 -22.75%
4783万
2017年10月13日 -91.78%
392万
2019年10月15日 -76.38%
92万
2020年10月13日 +64.18%
152万

個別

2015年10月13日
6192万
2016年10月13日 -22.75%
4783万
2017年10月13日 -91.78%
392万
2019年10月15日 -76.38%
92万
2020年10月13日 +64.18%
152万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021/01/13 9:10
#2 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/01/13 9:10
#3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間自 平成31年4月16日至 令和1年10月15日第10期中間計算期間自 令和2年4月14日至 令和2年10月13日
営業収益
受取配当金21,247,99114,110,074
受取利息118,54314,581
有価証券売買等損益△8,578,794228,498,352
為替差損益△65,661,588△1,271,919
営業収益合計△52,873,848241,351,088
営業費用
支払利息6,3357,773
受託者報酬241,449210,276
委託者報酬11,229,6249,779,893
その他費用3,781,6483,506,823
営業費用合計15,259,05613,504,765
営業利益又は営業損失(△)△68,132,904227,846,323
経常利益又は経常損失(△)△68,132,904227,846,323
中間純利益又は中間純損失(△)△68,132,904227,846,323
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)△11,653,19122,590,587
期首剰余金又は期首欠損金(△)△22,468,974△308,957,614
剰余金増加額又は欠損金減少額3,390,79634,995,781
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額3,390,79634,995,781
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額5,570,5308,460,521
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額5,570,5308,460,521
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)△81,128,421△77,166,618
2021/01/13 9:10
#4 中間注記表(連結)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021/01/13 9:10
#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021/01/13 9:10
#6 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間0.0000
第2計算期間0.2000
第3計算期間0.1000
第4計算期間0.2000
第5計算期間0.0000
第6計算期間0.0500
第7計算期間0.1000
第8計算期間0.0000
第9計算期間0.0000
令和2年4月14日~令和2年10月13日-
2021/01/13 9:10
#7 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間△3.8
第2計算期間45.8
第3計算期間△2.0
第4計算期間30.4
第5計算期間△18.5
第6計算期間8.2
第7計算期間18.4
第8計算期間△10.6
第9計算期間△26.2
令和2年4月14日~令和2年10月13日27.8
(注)収益率は期間騰落率です。
2021/01/13 9:10
#8 委託会社等の概況(連結)
4【委託会社等の概況】
2021/01/13 9:10
#9 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2021/01/13 9:10
#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
令和2年10月30日現在
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
株式861,653,22293.58
内 台湾268,675,29329.18
内 インド172,236,77718.71
内 マレーシア123,393,43713.40
内 ブラジル92,212,97710.02
内 ポーランド52,127,2905.66
内 韓国50,196,0135.45
内 タイ37,184,6264.04
内 ケイマン諸島19,901,5122.16
内 チェコ17,906,0361.94
内 インドネシア12,810,6361.39
内 中国9,376,1551.02
内 香港5,632,4700.61
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)59,065,1376.42
純資産総額920,718,359100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2021/01/13 9:10
#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2021/01/13 9:10
#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/01/13 9:10
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
注記事項
2021/01/13 9:10
#14 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(令和2年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2021/01/13 9:10
#15 設定及び解約の実績(連結)
2【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第1計算期間1,458,120,918354,082,598
第2計算期間622,525,090594,527,930
第3計算期間779,355,865896,993,433
第4計算期間418,465,588344,573,871
第5計算期間654,546,416493,270,948
第6計算期間196,836,553232,075,380
第7計算期間599,203,335385,101,004
第8計算期間275,105,460411,790,133
第9計算期間148,933,145317,148,191
令和2年4月14日~令和2年10月13日58,203,786128,948,990
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
2021/01/13 9:10
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期(2019年3月31日現在)第35期(2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金41,087,47532,932,013
金銭の信託18,773,22828,548,165
有価証券153,518996
未収委託者報酬12,438,08511,487,393
未収運用受託報酬3,295,1094,674,225
未収投資助言報酬327,064331,543
未収収益56,92511,674
前払費用573,874480,129
その他491,9142,815,351
流動資産計77,197,19581,281,494
固定資産
有形固定資産1,461,3161,278,455
建物※11,096,916※11,006,793
器具備品※1364,399※1270,768
建設仮勘定-894
無形固定資産2,411,5403,524,781
ソフトウエア885,5453,299,065
ソフトウエア仮勘定1,522,040221,784
電話加入権3,9313,931
電信電話専用施設利用権23-
投資その他の資産9,269,8089,482,127
投資有価証券1,611,931261,361
関係会社株式4,499,1965,299,196
長期差入保証金1,312,3281,302,402
繰延税金資産1,748,4592,508,004
その他97,892111,162
固定資産計13,142,66514,285,364
資産合計90,339,86195,566,859
(単位:千円)
第34期(2019年3月31日現在)第35期(2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金2,183,8893,702,906
未払金5,697,9424,803,140
未払収益分配金1,053966
未払償還金48,9689,999
未払手数料4,883,7234,582,140
その他未払金764,196210,034
未払費用6,724,9866,673,320
未払法人税等3,341,2384,090,268
未払消費税等576,6321,338,183
賞与引当金1,344,4661,373,328
役員賞与引当金48,60965,290
流動負債計19,917,76622,046,438
固定負債
退職給付引当金1,895,1582,118,947
時効後支払損引当金177,851174,139
固定負債計2,073,0092,293,087
負債合計21,990,77624,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金19,552,95719,552,957
資本準備金2,428,4782,428,478
その他資本剰余金17,124,47917,124,479
利益剰余金45,949,37249,674,383
利益準備金123,293123,293
その他利益剰余金45,826,07949,551,090
別途積立金31,680,00031,680,000
繰越利益剰余金14,146,07917,871,090
株主資本計67,502,32971,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金846,755△7
評価・換算差額等計846,755△7
純資産合計68,349,08571,227,333
負債・純資産合計90,339,86195,566,859
2021/01/13 9:10
#17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
【資本金の額】
(2020年10月30日現在)
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。2021/01/13 9:10

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