新興国中小型株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2020/07/13 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2020/07/13 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2020/07/13 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/07/13 9:08

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/07/13 9:08

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2020/07/13 9:08

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2011年7月22日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
2017年7月14日 ファンドの名称を「ネット証券専用ファンドシリーズ 新興国中小型株ファンド」から「新興国中小型株ファンド」に変更2020/07/13 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

2020/07/13 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/07/13 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2020/07/13 9:08

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/07/13 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率2.09%(税抜1.90%)

2020/07/13 9:08

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2011年7月22日(設定日)から原則として2021年4月13日までです。ただし、下記(5)その他 イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/07/13 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/07/13 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.2000
第3計算期間	0.1000
第4計算期間	0.2000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0500
第7計算期間	0.1000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000

2020/07/13 9:08

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年4月13日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2020/07/13 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/07/13 9:08

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	2019年7月12日
有価証券届出書	2019年7月12日、2020年1月15日
半期報告書	2020年1月15日

2020/07/13 9:08

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△3.8
第2計算期間	45.8
第3計算期間	△2.0
第4計算期間	30.4
第5計算期間	△18.5
第6計算期間	8.2
第7計算期間	18.4
第8計算期間	△10.6
第9計算期間	△26.2

(注)収益率は期間騰落率です。

2020/07/13 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2020/07/13 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2020/07/13 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2020/07/13 9:08

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2020/07/13 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/07/13 9:08

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2020/07/13 9:08

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/07/13 9:08

#27 投資方針（連結）

主として、今後の成長が期待できる新興国(*)の中小型株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目的として、積極的な運用を行います。
(*)新興国とは、経済が発展段階にあり今後さらに経済成長が期待される国々あるいは地域をいいます。2020/07/13 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2020/07/13 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

令和2年4月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		802,793,215	94.06
	内 台湾	182,111,821	21.34
	内 インド	164,245,328	19.24
	内 ブラジル	94,842,229	11.11
	内 韓国	64,718,438	7.58
	内 ケイマン諸島	61,498,165	7.21
	内 マレーシア	44,093,792	5.17
	内 中国	42,574,995	4.99
	内 インドネシア	36,931,835	4.33
	内 ポーランド	23,947,535	2.81
	内 タイ	19,528,293	2.29
	内 香港	19,143,965	2.24
	内 フィリピン	17,627,076	2.07
	内 バミューダ	9,174,762	1.07
	内 南アフリカ	7,523,242	0.88
	内 ハンガリー	5,535,405	0.65
	内 ジャージィー	5,366,516	0.63
	内 メキシコ	3,929,818	0.46
投資信託受益証券		7,542,395	0.88
	内 マレーシア	4,301,256	0.50
	内 ブラジル	3,241,139	0.38
投資証券		11,123,426	1.30
	内 香港	7,944,143	0.93
	内 メキシコ	3,104,415	0.36
	内 南アフリカ	74,868	0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		32,022,398	3.75
純資産総額		853,481,434	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/07/13 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2020/07/13 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

2020/07/13 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期自 平成30年4月14日至 平成31年4月15日	第9期自 平成31年4月16日至 令和2年4月13日
営業収益
受取配当金	37,016,473	29,912,697
受取利息	128,900	166,469
有価証券売買等損益	△149,902,623	△175,465,032
為替差損益	△25,809,989	△122,886,369
営業収益合計	△138,567,239	△268,272,235
営業費用
支払利息	21,360	11,142
受託者報酬	597,149	469,958
委託者報酬	27,771,491	21,857,487
その他費用	6,730,072	5,995,161
営業費用合計	35,120,072	28,333,748
営業利益又は営業損失(△)	△173,687,311	△296,605,983
経常利益又は経常損失(△)	△173,687,311	△296,605,983
当期純利益又は当期純損失(△)	△173,687,311	△296,605,983
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△43,030,827	△16,945,554
期首剰余金又は期首欠損金(△)	141,016,267	△22,468,974
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,077,255	6,195,141
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	6,195,141
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,077,255	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	38,906,012	13,023,352
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	38,906,012	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	13,023,352
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△22,468,974	△308,957,614

2020/07/13 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2020/07/13 9:08

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/13 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

注記事項

2020/07/13 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/07/13 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2020/07/13 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2020/07/13 9:08

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(令和2年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2020/07/13 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

令和2年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	855,035,586円
Ⅱ 負債総額	1,554,152円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	853,481,434円
Ⅳ 発行済数量	1,127,694,641口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7568円

2020/07/13 9:08

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月14日から翌年4月13日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2020/07/13 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1計算期間	1,458,120,918	354,082,598
第2計算期間	622,525,090	594,527,930
第3計算期間	779,355,865	896,993,433
第4計算期間	418,465,588	344,573,871
第5計算期間	654,546,416	493,270,948
第6計算期間	196,836,553	232,075,380
第7計算期間	599,203,335	385,101,004
第8計算期間	275,105,460	411,790,133
第9計算期間	148,933,145	317,148,191

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2020/07/13 9:08

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2020/07/13 9:08

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第34期(2019年3月31日現在)		第35期(2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,087,475		32,932,013
金銭の信託		18,773,228		28,548,165
有価証券		153,518		996
未収委託者報酬		12,438,085		11,487,393
未収運用受託報酬		3,295,109		4,674,225
未収投資助言報酬		327,064		331,543
未収収益		56,925		11,674
前払費用		573,874		480,129
その他		491,914		2,815,351
流動資産計		77,197,195		81,281,494
固定資産
有形固定資産		1,461,316		1,278,455
建物	※1	1,096,916	※1	1,006,793
器具備品	※1	364,399	※1	270,768
建設仮勘定		-		894
無形固定資産		2,411,540		3,524,781
ソフトウエア		885,545		3,299,065
ソフトウエア仮勘定		1,522,040		221,784
電話加入権		3,931		3,931
電信電話専用施設利用権		23		-
投資その他の資産		9,269,808		9,482,127
投資有価証券		1,611,931		261,361
関係会社株式		4,499,196		5,299,196
長期差入保証金		1,312,328		1,302,402
繰延税金資産		1,748,459		2,508,004
その他		97,892		111,162
固定資産計		13,142,665		14,285,364
資産合計		90,339,861		95,566,859

			(単位:千円)
	第34期(2019年3月31日現在)		第35期(2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		2,183,889		3,702,906
未払金		5,697,942		4,803,140
未払収益分配金		1,053		966
未払償還金		48,968		9,999
未払手数料		4,883,723		4,582,140
その他未払金		764,196		210,034
未払費用		6,724,986		6,673,320
未払法人税等		3,341,238		4,090,268
未払消費税等		576,632		1,338,183
賞与引当金		1,344,466		1,373,328
役員賞与引当金		48,609		65,290
流動負債計		19,917,766		22,046,438
固定負債
退職給付引当金		1,895,158		2,118,947
時効後支払損引当金		177,851		174,139
固定負債計		2,073,009		2,293,087
負債合計		21,990,776		24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		19,552,957		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		17,124,479		17,124,479
利益剰余金		45,949,372		49,674,383
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		45,826,079		49,551,090
別途積立金		31,680,000		31,680,000
繰越利益剰余金		14,146,079		17,871,090
株主資本計		67,502,329		71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		846,755		△7
評価・換算差額等計		846,755		△7
純資産合計		68,349,085		71,227,333
負債・純資産合計		90,339,861		95,566,859

2020/07/13 9:08

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2020/07/13 9:08

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2020/07/13 9:08

#47 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券

(注)投資信託受益証券、投資証券及び新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2020/07/13 9:08

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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