有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年7月25日-平成26年1月24日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として、米国の小型株等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」および「マネーインカム・マザーファンド」への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」を通じて、主として米国の小型株等に投資します。また、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ハ)「マネーインカム・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ニ)原則として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド
(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)
b.マネーインカム・マザーファンド
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。
※当ファンドと実質的な投資対象資産(米国の小型株等)が同じで、決算頻度が異なるファンドを、一つの交付目論見書で説明することがあります。
《ファンドの特色》
1.米国の小型株を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
●主に、取得時に時価総額が30億米ドル以下の株式等に投資します。米国の取引所に上場している米国以外の企業が発行する株式等や、米国で事業を展開し米国以外の取引所に上場している企業の株式等に投資することがあります。ただし、取得時に時価総額が30億米ドル以上の株式に投資することがあります。
●原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
2.高い参入障壁を有し、持続的な成長が期待できるハイクオリティ企業を徹底的なボトム・アップ・リサーチによって選択し、運用を行います。
●当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、米国小型株運用に強みを持つ「ニューバーガー・バーマン・グループ」(以下、「ニューバーガー・バーマン」といいます。)が運用を行います。
3.毎月(原則24日、休業日の場合は翌営業日)決算を行います。
●分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドのしくみ
■原則として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」への組入比率を高位に保ちます。
※毎月(原則24日)決算を行う「日興ニューバーガー米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)」(当ファンド)と年1回(原則7月24日)決算を行う「日興ニューバーガー米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)」は、無手数料でファンド間のスイッチングが可能です。
<毎月決算型>毎月24日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※上の図は収益分配のイメージを示したものであり、毎期の収益分配を約束するものではありません。
※分配金額は委託会社が収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として、米国の小型株等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」および「マネーインカム・マザーファンド」への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」を通じて、主として米国の小型株等に投資します。また、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ハ)「マネーインカム・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ニ)原則として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド
(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)
| 投資顧問会社 | ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド |
| 主要運用対象 | 米国に本社を有するか事業展開を行っている企業で、米国で上場あるいは取引されている小型株。 |
| 運用の基本方針 | 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。 |
b.マネーインカム・マザーファンド
| 運用会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 |
| 主要運用対象 | 円貨建ての短期公社債および短期金融商品 |
| 運用の基本方針 | 安定した収益の確保を目指します。 |
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。
※当ファンドと実質的な投資対象資産(米国の小型株等)が同じで、決算頻度が異なるファンドを、一つの交付目論見書で説明することがあります。
《ファンドの特色》
1.米国の小型株を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
●当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
●主に、取得時に時価総額が30億米ドル以下の株式等に投資します。米国の取引所に上場している米国以外の企業が発行する株式等や、米国で事業を展開し米国以外の取引所に上場している企業の株式等に投資することがあります。ただし、取得時に時価総額が30億米ドル以上の株式に投資することがあります。
●原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
2.高い参入障壁を有し、持続的な成長が期待できるハイクオリティ企業を徹底的なボトム・アップ・リサーチによって選択し、運用を行います。
●当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、米国小型株運用に強みを持つ「ニューバーガー・バーマン・グループ」(以下、「ニューバーガー・バーマン」といいます。)が運用を行います。
3.毎月(原則24日、休業日の場合は翌営業日)決算を行います。
●分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドのしくみ
■原則として、「ニューバーガー・バーマン・USスモール・キャップ・ファンド(JPYインスティチューショナル・ディストリビューティング・クラス)」への組入比率を高位に保ちます。
※毎月(原則24日)決算を行う「日興ニューバーガー米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)」(当ファンド)と年1回(原則7月24日)決算を行う「日興ニューバーガー米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)」は、無手数料でファンド間のスイッチングが可能です。
<毎月決算型>毎月24日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※上の図は収益分配のイメージを示したものであり、毎期の収益分配を約束するものではありません。
※分配金額は委託会社が収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。