純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は313本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	9	21,961,797,499
追加型株式投資信託	294	4,918,644,239,908
単位型公社債投資信託	9	89,747,666,936
追加型公社債投資信託	0	0
証券投資信託以外の投資信託	1	102,550,316
合計	313	5,030,456,254,659

2014/04/14 9:17

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2312%(税抜1.14%)

e>ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.2312%(税抜1.14%)当ファンド

信託報酬の配分(税抜)
受託会社	年率0.03%
投資対象とする投資信託証券	外国投資信託の純資産総額に対して、年率0.46%程度※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6912%(税抜1.60%)(概算)上記は、ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。

信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。投資対象とする投資信託証券外国投資信託の純資産総額に対して、年率0.46%程度
※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。実質的な負担ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6912%(税抜1.60%)(概算)

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#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

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#5 投資制限（連結）

(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

株式への投資比率は、原則として高位を保ちます。2014/04/14 9:17

#7 投資方針（連結）

②外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、流動性および当ファンドの資金動向等を勘案の上決定します。
(注)当ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2014/04/14 9:17

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		198,158,275	15.65
純資産総額		1,265,999,828	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価及び投資比率は、当該資産の通貨で区分けした地域別の内訳です。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

			(単位:千円)
	当期末残高	136,143	103,768
純資産合計
	当期首残高	23,157,686	24,281,215

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		7,110,084
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前 期平成25年7月16日現在	当 期平成26年1月14日現在
1口当たり純資産額	1.3561円	1.7986円
(1万口当たり純資産額)	(13,561円)	(17,986円)

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#13 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	93,855,125円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,265,999,828円
Ⅳ 発行済数量	757,423,088口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6715円

(参考)

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#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		5,297,962		6,567,548
(純資産の部)
株主資本

2014/04/14 9:17

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	9,998,000
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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