有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月14日-平成28年1月13日)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券及び「ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRL」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「DIAMマネーマザーファンド」の状況
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年4月7日から平成27年7月13日まで及び平成27年4月7日から平成28年1月13日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRL」は、「ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型」が投資対象とする外国投資信託です。
※ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRLはケイマン籍外国投資信託です。2014年12月30日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了しています。以下の「貸借対照表」、「財務諸表に関する注記」及び「組入資産の明細」は、2014年12月30日現在の財務諸表の原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
*訳者注 財務諸表に関する注記は原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
2. 重要な会計方針
当ファンドの会計年度末は、12月の最終営業日であると、目論見書に規定されている。
以下は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則(以下「U.S. GAAP」という。)に準拠した財務書類の作成にあたり、当ファンドが一貫して準拠した重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠して財務書類を作成するには、経営者が財務書類における計上額および開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行う必要があるが、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性もある。
(A) ユニットの純資産額の算定
当ファンドの1ユニット当たりの純資産額(以下「NAV」という。)は毎営業日算定され、受益者に公表される。所定の状況のもとでは、受託会社は一時的にNAVの算定を中断し、それに伴い当ファンドのユニットの発行、買戻し、および転換を停止することができる。
(B) 有価証券の評価
ポートフォリオに組み入れている有価証券およびその他の資産のうち、相場価格を容易に入手できるものは、NAVの計算上、公正価値で表示される。一般的に、公正価値は公表されている最終売却価格に基づいて算定されるが、売却が公表されていない場合は、気配値公表システム、定評のあるマーケットメーカー、または価格サービスから入手した相場価格に基づいて算定される。独立した立場の価格サービスから入手した価格は、マーケットメーカーが提供した情報や、似通った特性を有する投資または有価証券に関連する利回りデータから導出した市場価値の見積りに基づいている。為替先渡契約は、ロイターのサービスで配信されたレートを用いて評価される。満期が90日以内の短期金融資産は、公正価値に近似する償却原価で表示される。当初機能通貨以外の通貨建で評価された投資有価証券は、価格サービスから入手した為替レートを用いて、機能通貨に換算される。よって、当ファンドのユニットのNAVは、機能通貨に相対した当該通貨の価値変動に影響されうる。
相場価格を容易に入手できない有価証券およびその他の資産は、投資運用会社が誠意をもって算定した公正価値で評価される。相場価格を容易に入手できない状況では、投資運用会社は有価証券およびその他の資産を評価する様々な方法を採用している。日々の相場価格を容易に入手できない特定の有価証券または投資は、投資運用会社が設定した指針に従い、かつ他の有価証券または指標を参考にして評価されることもある。
当該市場が引けた後に、当ファンドに組み入れている有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合も含め、最新または信頼性の高い市場に基づくデータ(取引情報、売買呼値情報、証券会社の呼値など)がない場合、相場価格は容易に入手できないとみなされる。特殊な状況が原因で、当該有価証券が取引される証券取引所または市場が終日休場となり、他の市場価格も入手できない場合も、相場価格は容易に入手できないとみなされる。投資運用会社は、当ファンドに組み入れている有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼしうる重要事象を監視するとともに、係る事象を踏まえて、該当する有価証券または資産の価値を再評価するべきか否かを判断する上で責任を負う。
NAVの算定を目的に、当ファンドが公正価値に基づいて価格を設定する場合、当該有価証券が取引される主要市場から入手した相場価格に基づいて価格が設定されるのではなく、投資運用会社またはその指図に従って行動する者が公正価値を正確に反映していると判断する他の方法で、価格が設定されることもある。公正価値に基づいて価格を設定するには、有価証券の価値に関して主観的判断を下す必要が生じる可能性がある。当ファンドの方針は、結果的に当ファンドのNAVの計算が価格設定時の当該有価証券の価値を適正に反映した値になることを目指しているが、当ファンドは、投資運用会社またはその指図に従って行動する者が算定する公正価値が、価格設定の時点で仮に当ファンドが有価証券を処分(強制売却または投げ売りなど)したならば入手できる価格を正確に反映した値になるとは保証していない。また当ファンドが用いる価格は、当該有価証券を売却した場合の実現価値とは異なり、その差異が財務書類にとって重要な値になる可能性もある。
公正価値の測定 – U.S. GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する当局の指針に準拠して、当ファンドは、公正価値測定に用いた評価技法のインプットに採用優先順位を付けたヒエラルキーの形で、投資有価証券の公正価値を開示している。この指針は一貫性のある公正価値の定義を規定しており、そこでは出口価格、すなわち測定日現在の秩序立った市場参加者間取引において、資産売却で受け取る価格または負債譲渡で支払われる価格が重視されている。係るヒエラルキーでは、活発な市場における同一の資産または負債の未調整相場価格に基づく評価(レベル1の測定)を採用優先順位の最上位に置き、逆に評価上重要な観察不能なインプットに基づく評価(レベル3の測定)を最下位としている。同指針では、次のような公正価値ヒエラルキーの3つのレベルを設けている。
• レベル1 – 公正価値の測定は、活発な市場における同一の資産または負債の相場価格(未調整)から求める。
• レベル2 – 公正価値の測定は、当該資産または負債について直接的(すなわち価格として)または間接的に(すなわち価格から求める)観察可能で、かつレベル1に含まれる相場価格以外のインプットから求める。
• レベル3 – 観察可能な市場データに基づかない当該資産または負債についてのインプット(観測不能なインプット)を含む評価方法から求める。
各種評価技法の適用時には様々なインプットが用いられるが、それらは評価決定に市場参加者が用いる仮定(リスクに関する仮定を含む。)を概ね参考にした値となっている。こうしたインプットには、価格情報、特定および広範にわたる信用データ、流動性統計、その他の要素も含まれうる。金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定上重要なインプットの最も低いレベルとされるが、どのような状況を「観察可能」とみなすかという点においては、投資運用会社が重要な判断を下す必要がある。投資運用会社は、観察可能なデータとは、容易に入手でき、定期的に配信または更新され、信頼性が高く立証可能な市場データで、独自のデータではなく、かつ当該市場に積極的に関与する独立した立場の情報源が提供したデータであると考えている。ヒエラルキー内の金融商品の区分は同商品の価格設定の透明度に基づいて決められるが、必ずしも投資運用会社が認識している同商品のリスクとは対応していない。
次の表は、当ファンドの資産および負債の評価にあたり2014年12月30日時点で用いたインプットに従って、公正価値をまとめたものである。*
* 有価証券の区分について、詳しくは組入資産の明細を参照。
**金融デリバティブ商品には、先物取引および為替先渡契約残高の未実現評価益を含む。
2014年12月30日に終了した年度には、当ファンドはレベル3の投資有価証券を保有しておらず、また2014年12月30日の評価インプット・レベルに基づく公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2、レベル3の間の振替えも行っていない。
(C) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、取引日付で計上される。各有価証券の残存期間にわたるディスカウントの増価およびプレミアムの減価は、実効利回り法を用いて計算される。有価証券売却の実現損益は先入先出法に基づいて計算される。配当収益は権利落ち日に計上され、受取利息は発生主義で計上される。
(D) 分配方針
当ファンドの現金配当は、日本円で支払われる。原則的に分配金は、前々月の最終営業日の翌日から前月の最終営業日までの間にブラジル・レアル(BRL)建クラスが稼得し、当ファンドの分配金に充当できる投資純益合計(もしあれば)、実現純キャピタル・ゲイン(もしあれば)、および未実現キャピタル・ゲイン増分(もしあれば)の合計から拠出される。また、受託会社は、当ファンドの分配金を合理的な水準に維持するために必要と自ら判断した場合、当ファンドの資本から分配金を支払うことができる。
(E) 外貨換算
当ファンドの帳簿および記録は、円建で維持管理されている。外貨建金額は、実勢為替レートで円換算される。投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場価値は、評価日の為替レートで、また、投資有価証券の売買、および収益と費用は、各取引日の実勢為替レートで、それぞれ換算される。当ファンドの純資産は、期末現在の為替レートや市場価値で表示されるが、当ファンドは、為替レートの変動に起因する運用成績部分と、期中に保有または売却した有価証券の市場価格変動に起因する運用成績の増減を区別していない。したがって、損益計算書において前者の実現為替差損益も、投資有価証券取引に係る実現および未実現純損益の計上額に算入されている。実現為替差損益の計上額は、外貨の処分、有価証券取引日から決済日までの間に実現した為替差損益、ならびに取引日現在に当ファンドの帳簿に計上されている配当金、利息、外国源泉徴収税の金額と実際に受け払いした金額の円換算額間の差異により生じる。未実現為替差損益は、期末現在保有している外貨ならびにその他の外貨建資産および負債の(為替レートの変動に起因する)価値変動により生じる。
(F) 為替先渡契約
当ファンドは、有価証券の一部またはすべてに伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、予定している有価証券の売買の決済に関連して、もしくは投資戦略の一環として、為替先渡取引を契約する。為替先渡契約とは、将来のある日付に所定の価格で通貨を売買する二者間契約を指す。その公正価値は為替レートの変動に伴って増減する。為替先渡契約は、価格ベンダーから入手したレートに基づいて日々値洗いを行い、価値の変動は当ファンドが未実現損益として計上する。実現損益は、ポジション設定時の価値とポジション解消時の価値の差異に等しく、通貨の受渡時または受領時に計上される。係る契約は、貸借対照表に反映されている未実現損益を上回る市場リスクを伴う場合がある。それに加えて、契約先が契約条件を充足できない場合、または通貨価値が基準通貨に不利な方向に変動する場合のリスクに当ファンドがさらされる可能性もある。当ファンドは、投資家の為替リスクをヘッジする目的での為替先渡契約も認められている。2014年12月30日現在、当ファンドは、唯一のユニット・クラスをヘッジするため、日本円を売却して、ブラジル・レアルを購入する為替先渡取引を契約していた。
(G) 先物取引契約
当ファンドは、株式の公正価値の変動に対するエクスポージャーを得るため、あるいはこれを経済的にヘッジするために先物取引契約を売買する。先物取引契約は、特定の量の原商品を、特定の価格で特定の期日に売買するための当ファンドと契約先との間の契約である。特定の契約の条件に応じて、先物取引契約は、決済日における原商品の現物の受け渡し、あるいは決済日における現金決済額の支払いにより決済される。契約に従い、当ファンドは先物取引契約の価値の日々の変動に等しい金額を先物取引業者から受け取ること、あるいは先物取引業者に支払うことに同意している。このような受け取り、あるいは支払いを変動証拠金といい、当ファンドはこれを未実現評価損益として計上している。先物取引契約の終了時には、当ファンドは契約開始時の価値と契約終了時の価値との差額に等しい金額の実現損益を計上する。先物取引契約の利用に伴うリスクとしては、先物取引価格、金利、為替レート、原資産の変動の相関が不完全になる可能性が挙げられる。2014年12月30日現在、保有している先物取引契約は、組入資産の明細において開示されている。
(H) 現金及び外国通貨
当ファンドの機能通貨、報告通貨は日本円である。他通貨建ての有価証券、保有通貨、その他資産および負債の公正価値は、各営業日の最新の為替レートに基づいて、当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨、その他資産および負債の価値の変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益、ならびに収益と費用は、それぞれ当該取引日、報告日に換算される。為替レートの変動が、有価証券への投資に与える影響は、損益計算書において、市場価格およびこれらの有価証券の価値の変動による影響と区別されていないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(I) 定期預金
当ファンドは保管銀行を通じて、受託会社が定めるいくつかの適格な預金機関で、余剰金を翌日物定期預金に預け入れている。これらは、組入資産の明細では短期金融資産に分類されている。
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 平成28年1月13日現在 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRL | 53,066 | 833,674,243 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 53,066 | 833,674,243 | ||
| 親投資信託受益証券 | DIAMマネーマザーファンド | 103,986 | 104,953 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 103,986 | 104,953 | ||
| 合計 | 157,052 | 833,779,196 | ||
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券及び「ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRL」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「DIAMマネーマザーファンド」の状況
貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 科 目 | 注記 番号 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月13日現在 |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 2,228,244,799 | 1,803,224,783 | |
| 国債証券 | 4,529,205 | - | |
| 地方債証券 | 147,675,747 | 79,350,828 | |
| 特殊債券 | 6,929,381,130 | 6,596,246,940 | |
| 未収利息 | 22,483,989 | 33,232,385 | |
| 前払費用 | 9,481,387 | 1,704,045 | |
| 流動資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,758,981 | |
| 資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,758,981 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 9,256,332,965 | 8,435,036,740 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 85,463,292 | 78,722,241 | |
| 元本等合計 | 9,341,796,257 | 8,513,758,981 | |
| 純資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,758,981 | |
| 負債純資産合計 | 9,341,796,257 | 8,513,758,981 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券及び特殊債券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月13日現在 | ||
| 1. | ※1 | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 9,553,708,230円 | 9,256,332,965円 |
| 同期中追加設定元本額 | 19,818円 | -円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 297,395,083円 | 821,296,225円 | ||
| 元本の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<円コース> | 870,000円 | 870,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<豪ドルコース> | 530,000円 | 530,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<南アフリカランドコース> | 70,000円 | 70,000円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース> | 10,530,000円 | 10,530,000円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<円コース> | 1,281,836円 | 1,281,836円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<豪ドルコース> | 444,955円 | 246,797円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<ブラジルレアルコース> | 7,138,903円 | 1,689,581円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド通貨選択シリーズ(毎月分配型)<中国元コース> | 3,131,909円 | 654,944円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<中国元コース> | 149,716円 | 149,716円 | ||
| DIAM人民元債券ファンド | 14,454,114円 | 14,454,114円 | ||
| ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型 | 103,986円 | 103,986円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 資源国通貨バスケットコース | 4,486,988円 | 4,486,988円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ ブラジルレアルコース | 4,586,699円 | 4,586,699円 | ||
| DIAM グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シリーズ 円コース | 997,109円 | 997,109円 | ||
| DIAM新興国ソブリンファンド(為替ヘッジあり) | 99,592円 | 99,592円 | ||
| DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ<米ドルコース> | 5,972円 | 5,972円 | ||
| DIAM 米国リート・インカムプラス | 994,728円 | 994,728円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジあり) | 993,740円 | 993,740円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンドBコース(為替ヘッジなし) | 1,987,479円 | 1,987,479円 | ||
| DIAM-ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド | 9,935円 | 9,935円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)円コース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)米ドルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)豪ドルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)メキシコペソコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)トルコリラコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー(通貨選択型)ブラジルレアルコース | 9,925円 | 9,925円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジあり | 9,924円 | 9,924円 | ||
| USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジなし | 9,924円 | 9,924円 | ||
| DIAMシュローダー新興国株式戦略ファンド(リスク・コントロール付) | 69,389,374円 | 19,850,089円 | ||
| 米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり> | 9,909円 | 9,909円 | ||
| 米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジなし> | 9,909円 | 9,909円 | ||
| DIAM日経225パッシブファンド(ロックイン型)(適格機関投資家限定) | 9,133,976,714円 | 8,370,344,219円 | ||
| 計 | 9,256,332,965円 | 8,435,036,740円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 9,256,332,965口 | 8,435,036,740口 | |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成27年1月14日 至 平成27年7月13日 | 自 平成27年7月14日 至 平成28年1月13日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。 | 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月13日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月13日現在 |
| 当期の 損益に含まれた 評価差額(円) | 当期の 損益に含まれた 評価差額(円) | |
| 国債証券 | △17,640 | - |
| 地方債証券 | △266,031 | △525,551 |
| 特殊債券 | △17,388,110 | △54,133,540 |
| 合計 | △17,671,781 | △54,659,091 |
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年4月7日から平成27年7月13日まで及び平成27年4月7日から平成28年1月13日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 平成27年7月13日現在 | 平成28年1月13日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0092円 | 1.0093円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,092円) | (10,093円) |
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 平成28年1月13日現在 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 地方債証券 | 639回 東京都公募公債 | 10,000,000 | 10,120,700 | |
| 640回 東京都公募公債 | 10,200,000 | 10,363,914 | ||
| 141回 神奈川県公募公債 | 12,500,000 | 12,601,500 | ||
| 23年度 京都府京都みらい債 | 5,900,000 | 5,899,056 | ||
| 24年度 京都府京都みらい債 | 12,000,000 | 11,968,560 | ||
| 25年度 京都府京都みらい債 | 6,000,000 | 5,991,300 | ||
| 22年度2回 あいち県民債 | 7,300,000 | 7,301,971 | ||
| 23年度2回 あいち県民債 | 9,900,000 | 9,902,475 | ||
| 9回 なごやか市民債 | 5,200,000 | 5,201,352 | ||
| 地方債証券 合計 | 79,000,000 | 79,350,828 | ||
| 特殊債券 | 11回 政保日本政策投資銀行債券 | 555,000,000 | 555,899,100 | |
| 13回 政保日本政策投資銀行債券 | 322,000,000 | 325,854,340 | ||
| 8回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 28,000,000 | 28,080,640 | ||
| 16回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 462,000,000 | 466,703,160 | ||
| 17回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 550,000,000 | 556,737,500 | ||
| 19回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 347,000,000 | 351,184,820 | ||
| 20回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 30,000,000 | 30,406,200 | ||
| 23回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 140,000,000 | 142,139,200 | ||
| 27回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 490,000,000 | 499,412,900 | ||
| 30回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 1,000,000,000 | 1,019,350,000 | ||
| 34回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 128,000,000 | 130,801,920 | ||
| 140回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 500,000,000 | 500,785,000 | ||
| 859回 政保公営企業債券 | 100,000,000 | 100,046,000 | ||
| 860回 政保公営企業債券 | 149,000,000 | 149,224,990 | ||
| 862回 政保公営企業債券 | 22,000,000 | 22,099,220 | ||
| 863回 政保公営企業債券 | 200,000,000 | 201,424,000 | ||
| 865回 政保公営企業債券 | 31,000,000 | 31,303,490 | ||
| 866回 政保公営企業債券 | 45,000,000 | 45,523,350 | ||
| 868回 政保公営企業債券 | 22,000,000 | 22,288,420 | ||
| 873回 政保公営企業債券 | 11,000,000 | 11,208,230 | ||
| 877回 政保公営企業債券 | 19,000,000 | 19,516,040 | ||
| 2回 政保首都高速道路会社債券 | 15,000,000 | 15,178,950 | ||
| 188回 政保中小企業債券 | 29,000,000 | 29,333,500 | ||
| 189回 政保預金保険機構債券 | 1,000,000,000 | 999,960,000 | ||
| 19回 政保国民生活債券 | 39,000,000 | 39,580,710 | ||
| 3回 政保東日本高速道路債券 | 15,000,000 | 15,102,600 | ||
| 4回 政保東日本高速道路債券 | 18,000,000 | 18,150,120 | ||
| 6回 政保東日本高速道路債券 | 21,000,000 | 21,308,280 | ||
| 10回 政保東日本高速道路債券 | 66,000,000 | 67,794,540 | ||
| 5回 政保中日本高速道路債券 | 29,000,000 | 29,192,270 | ||
| 6回 政保中日本高速道路債券 | 22,000,000 | 22,172,480 | ||
| 13回 政保中日本高速道路債券 | 33,000,000 | 33,712,470 | ||
| 14回 政保中日本高速道路債券 | 20,000,000 | 20,514,200 | ||
| 2回 政保西日本高速道路債券 | 29,000,000 | 29,384,540 | ||
| 6回 政保西日本高速道路債券 | 30,000,000 | 30,571,500 | ||
| 8回 政保西日本高速道路債券 | 14,000,000 | 14,302,260 | ||
| 特殊債券 合計 | 6,531,000,000 | 6,596,246,940 | ||
| 合計 | 6,610,000,000 | 6,675,597,768 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRL」は、「ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型」が投資対象とする外国投資信託です。
※ジャパンスモールミッドキャップファンドクラスBRLはケイマン籍外国投資信託です。2014年12月30日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了しています。以下の「貸借対照表」、「財務諸表に関する注記」及び「組入資産の明細」は、2014年12月30日現在の財務諸表の原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
| 貸借対照表 2014年12月30日現在 |
| 資産 | ||
| 投資有価証券、時価(取得原価 ¥1,058,366,760) | ¥ | 1,212,245,677 |
| 現金 | 434 | |
| 為替先渡契約に係る未実現評価益 | 9,508 | |
| 未収入金: | ||
| 未収配当金 | 575,035 | |
| 未収変動証拠金 | 26,059,276 | |
| 資産合計 | 1,238,889,930 | |
| 負債 | ||
| 為替先渡契約に係る未実現評価損 | 26,414,874 | |
| 未払金: | ||
| 未払専門家報酬 | 4,035,290 | |
| 未払会計処理・管理事務手数料 | 1,640,889 | |
| 未払投資運用報酬 | 1,208,358 | |
| 未払信託報酬 | 421,786 | |
| 未払証券代行手数料 | 232,562 | |
| 未払保管手数料 | 51,043 | |
| 未払為替代行手数料 | 34,326 | |
| 負債合計 | 34,039,128 | |
| 純資産 | ¥ | 1,204,850,802 |
| 純資産の内訳: | ||
| 払込元本 | ¥ | 470,583,851 |
| 累積利益 | 734,266,951 | |
| 純資産 | ¥ | 1,204,850,802 |
| 純資産 | ||
| ブラジル・レアル(BRL)建クラス | ¥ | 1,204,850,802 |
| 発行済ユニット数 | ||
| ブラジル・レアル(BRL)建クラス | 60,183 | |
| 1口当たりの純資産額 | ||
| ブラジル・レアル(BRL)建クラス | ¥ | 20,020 |
| 財務諸表に関する注記 2014年12月30日に終了した年度 |
*訳者注 財務諸表に関する注記は原文の一部を抜粋・翻訳したものです。
2. 重要な会計方針
当ファンドの会計年度末は、12月の最終営業日であると、目論見書に規定されている。
以下は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則(以下「U.S. GAAP」という。)に準拠した財務書類の作成にあたり、当ファンドが一貫して準拠した重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠して財務書類を作成するには、経営者が財務書類における計上額および開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行う必要があるが、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性もある。
(A) ユニットの純資産額の算定
当ファンドの1ユニット当たりの純資産額(以下「NAV」という。)は毎営業日算定され、受益者に公表される。所定の状況のもとでは、受託会社は一時的にNAVの算定を中断し、それに伴い当ファンドのユニットの発行、買戻し、および転換を停止することができる。
(B) 有価証券の評価
ポートフォリオに組み入れている有価証券およびその他の資産のうち、相場価格を容易に入手できるものは、NAVの計算上、公正価値で表示される。一般的に、公正価値は公表されている最終売却価格に基づいて算定されるが、売却が公表されていない場合は、気配値公表システム、定評のあるマーケットメーカー、または価格サービスから入手した相場価格に基づいて算定される。独立した立場の価格サービスから入手した価格は、マーケットメーカーが提供した情報や、似通った特性を有する投資または有価証券に関連する利回りデータから導出した市場価値の見積りに基づいている。為替先渡契約は、ロイターのサービスで配信されたレートを用いて評価される。満期が90日以内の短期金融資産は、公正価値に近似する償却原価で表示される。当初機能通貨以外の通貨建で評価された投資有価証券は、価格サービスから入手した為替レートを用いて、機能通貨に換算される。よって、当ファンドのユニットのNAVは、機能通貨に相対した当該通貨の価値変動に影響されうる。
相場価格を容易に入手できない有価証券およびその他の資産は、投資運用会社が誠意をもって算定した公正価値で評価される。相場価格を容易に入手できない状況では、投資運用会社は有価証券およびその他の資産を評価する様々な方法を採用している。日々の相場価格を容易に入手できない特定の有価証券または投資は、投資運用会社が設定した指針に従い、かつ他の有価証券または指標を参考にして評価されることもある。
当該市場が引けた後に、当ファンドに組み入れている有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合も含め、最新または信頼性の高い市場に基づくデータ(取引情報、売買呼値情報、証券会社の呼値など)がない場合、相場価格は容易に入手できないとみなされる。特殊な状況が原因で、当該有価証券が取引される証券取引所または市場が終日休場となり、他の市場価格も入手できない場合も、相場価格は容易に入手できないとみなされる。投資運用会社は、当ファンドに組み入れている有価証券または資産の価値に重大な影響を及ぼしうる重要事象を監視するとともに、係る事象を踏まえて、該当する有価証券または資産の価値を再評価するべきか否かを判断する上で責任を負う。
NAVの算定を目的に、当ファンドが公正価値に基づいて価格を設定する場合、当該有価証券が取引される主要市場から入手した相場価格に基づいて価格が設定されるのではなく、投資運用会社またはその指図に従って行動する者が公正価値を正確に反映していると判断する他の方法で、価格が設定されることもある。公正価値に基づいて価格を設定するには、有価証券の価値に関して主観的判断を下す必要が生じる可能性がある。当ファンドの方針は、結果的に当ファンドのNAVの計算が価格設定時の当該有価証券の価値を適正に反映した値になることを目指しているが、当ファンドは、投資運用会社またはその指図に従って行動する者が算定する公正価値が、価格設定の時点で仮に当ファンドが有価証券を処分(強制売却または投げ売りなど)したならば入手できる価格を正確に反映した値になるとは保証していない。また当ファンドが用いる価格は、当該有価証券を売却した場合の実現価値とは異なり、その差異が財務書類にとって重要な値になる可能性もある。
公正価値の測定 – U.S. GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する当局の指針に準拠して、当ファンドは、公正価値測定に用いた評価技法のインプットに採用優先順位を付けたヒエラルキーの形で、投資有価証券の公正価値を開示している。この指針は一貫性のある公正価値の定義を規定しており、そこでは出口価格、すなわち測定日現在の秩序立った市場参加者間取引において、資産売却で受け取る価格または負債譲渡で支払われる価格が重視されている。係るヒエラルキーでは、活発な市場における同一の資産または負債の未調整相場価格に基づく評価(レベル1の測定)を採用優先順位の最上位に置き、逆に評価上重要な観察不能なインプットに基づく評価(レベル3の測定)を最下位としている。同指針では、次のような公正価値ヒエラルキーの3つのレベルを設けている。
• レベル1 – 公正価値の測定は、活発な市場における同一の資産または負債の相場価格(未調整)から求める。
• レベル2 – 公正価値の測定は、当該資産または負債について直接的(すなわち価格として)または間接的に(すなわち価格から求める)観察可能で、かつレベル1に含まれる相場価格以外のインプットから求める。
• レベル3 – 観察可能な市場データに基づかない当該資産または負債についてのインプット(観測不能なインプット)を含む評価方法から求める。
各種評価技法の適用時には様々なインプットが用いられるが、それらは評価決定に市場参加者が用いる仮定(リスクに関する仮定を含む。)を概ね参考にした値となっている。こうしたインプットには、価格情報、特定および広範にわたる信用データ、流動性統計、その他の要素も含まれうる。金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定上重要なインプットの最も低いレベルとされるが、どのような状況を「観察可能」とみなすかという点においては、投資運用会社が重要な判断を下す必要がある。投資運用会社は、観察可能なデータとは、容易に入手でき、定期的に配信または更新され、信頼性が高く立証可能な市場データで、独自のデータではなく、かつ当該市場に積極的に関与する独立した立場の情報源が提供したデータであると考えている。ヒエラルキー内の金融商品の区分は同商品の価格設定の透明度に基づいて決められるが、必ずしも投資運用会社が認識している同商品のリスクとは対応していない。
次の表は、当ファンドの資産および負債の評価にあたり2014年12月30日時点で用いたインプットに従って、公正価値をまとめたものである。*
| 株式 | 活発な市場における 同一の投資有価証券 の (未調整)相場価格 (レベル1) | その他の重要な 観察可能なインプット (レベル2) | 重要な 観察不能なインプット (レベル3) | 2014年12月30日現在 の公正価値 |
| 資産 | ||||
| 普通株式 | ||||
| 自動車 | \ 1,143,000 | ¥ – | ¥ – | \ 1,143,000 |
| 自動車部品・装置 | 13,956,200 | – | – | 13,956,200 |
| バイオテクノロジー | 34,881,000 | – | – | 34,881,000 |
| 建設資材 | 31,867,800 | – | – | 31,867,800 |
| 化学 | 4,379,600 | – | – | 4,379,600 |
| 商業サービス | 36,178,600 | – | – | 36,178,600 |
| コンピューター | 15,784,500 | – | – | 15,784,500 |
| 各種金融サービス | 12,710,000 | – | – | 12,710,000 |
| 電力 | 930,000 | – | – | 930,000 |
| 電気部品・設備 | 11,660,000 | – | – | 11,660,000 |
| 電子機器 | 83,209,800 | – | – | 83,209,800 |
| 土木・建設 | 68,494,000 | – | – | 68,494,000 |
| エンターテイメント | 2,224,000 | – | – | 2,224,000 |
| 手工具・工作機械 | 4,400,000 | – | – | 4,400,000 |
| ヘルスケア製品 | 31,783,000 | – | – | 31,783,000 |
| ヘルスケアサービス | 4,401,000 | – | – | 4,401,000 |
| 住宅建設業者 | 1,151,180 | – | – | 1,151,180 |
| インターネット | 139,111,200 | – | – | 139,111,200 |
| レジャー | 100,664,000 | – | – | 100,664,000 |
| 機械‐建設・鉱業 | 60,480,000 | – | – | 60,480,000 |
| 機械‐その他 | 59,607,200 | – | – | 59,607,200 |
| メディア | 43,935,120 | – | – | 43,935,120 |
| 医薬品 | 112,059,600 | – | – | 112,059,600 |
| プライベートエクイティ | 2,499,000 | – | – | 2,499,000 |
| 不動産 | 4,363,600 | – | – | 4,363,600 |
| 小売り | 52,227,600 | – | – | 52,227,600 |
| 半導体 | 43,463,700 | – | – | 43,463,700 |
| ソフトウェア | 19,630,300 | – | – | 19,630,300 |
| 倉庫 | 10,714,000 | – | – | 10,714,000 |
| 玩具・ゲーム・趣味 | 69,703,000 | – | – | 69,703,000 |
| 短期金融資産 | 134,633,677 | – | – | 134,633,677 |
| 投資有価証券合計 | \ 1,212,245,677 | ¥ – | ¥ – | \ 1,212,245,677 |
| 金融デリバティブ商品** | ||||
| 資産 | ||||
| 為替先渡契約 | ¥ – | \ 9,508 | ¥ – | \ 9,508 |
| 負債 | ||||
| 先物取引 | \ (1,436,000 ) | ¥ – | ¥ – | \ (1,436,000) |
| 為替先渡契約 | - | (26,414,874) | - | (26,414,874) |
* 有価証券の区分について、詳しくは組入資産の明細を参照。
**金融デリバティブ商品には、先物取引および為替先渡契約残高の未実現評価益を含む。
2014年12月30日に終了した年度には、当ファンドはレベル3の投資有価証券を保有しておらず、また2014年12月30日の評価インプット・レベルに基づく公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2、レベル3の間の振替えも行っていない。
(C) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、取引日付で計上される。各有価証券の残存期間にわたるディスカウントの増価およびプレミアムの減価は、実効利回り法を用いて計算される。有価証券売却の実現損益は先入先出法に基づいて計算される。配当収益は権利落ち日に計上され、受取利息は発生主義で計上される。
(D) 分配方針
当ファンドの現金配当は、日本円で支払われる。原則的に分配金は、前々月の最終営業日の翌日から前月の最終営業日までの間にブラジル・レアル(BRL)建クラスが稼得し、当ファンドの分配金に充当できる投資純益合計(もしあれば)、実現純キャピタル・ゲイン(もしあれば)、および未実現キャピタル・ゲイン増分(もしあれば)の合計から拠出される。また、受託会社は、当ファンドの分配金を合理的な水準に維持するために必要と自ら判断した場合、当ファンドの資本から分配金を支払うことができる。
(E) 外貨換算
当ファンドの帳簿および記録は、円建で維持管理されている。外貨建金額は、実勢為替レートで円換算される。投資有価証券ならびにその他の資産および負債の市場価値は、評価日の為替レートで、また、投資有価証券の売買、および収益と費用は、各取引日の実勢為替レートで、それぞれ換算される。当ファンドの純資産は、期末現在の為替レートや市場価値で表示されるが、当ファンドは、為替レートの変動に起因する運用成績部分と、期中に保有または売却した有価証券の市場価格変動に起因する運用成績の増減を区別していない。したがって、損益計算書において前者の実現為替差損益も、投資有価証券取引に係る実現および未実現純損益の計上額に算入されている。実現為替差損益の計上額は、外貨の処分、有価証券取引日から決済日までの間に実現した為替差損益、ならびに取引日現在に当ファンドの帳簿に計上されている配当金、利息、外国源泉徴収税の金額と実際に受け払いした金額の円換算額間の差異により生じる。未実現為替差損益は、期末現在保有している外貨ならびにその他の外貨建資産および負債の(為替レートの変動に起因する)価値変動により生じる。
(F) 為替先渡契約
当ファンドは、有価証券の一部またはすべてに伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、予定している有価証券の売買の決済に関連して、もしくは投資戦略の一環として、為替先渡取引を契約する。為替先渡契約とは、将来のある日付に所定の価格で通貨を売買する二者間契約を指す。その公正価値は為替レートの変動に伴って増減する。為替先渡契約は、価格ベンダーから入手したレートに基づいて日々値洗いを行い、価値の変動は当ファンドが未実現損益として計上する。実現損益は、ポジション設定時の価値とポジション解消時の価値の差異に等しく、通貨の受渡時または受領時に計上される。係る契約は、貸借対照表に反映されている未実現損益を上回る市場リスクを伴う場合がある。それに加えて、契約先が契約条件を充足できない場合、または通貨価値が基準通貨に不利な方向に変動する場合のリスクに当ファンドがさらされる可能性もある。当ファンドは、投資家の為替リスクをヘッジする目的での為替先渡契約も認められている。2014年12月30日現在、当ファンドは、唯一のユニット・クラスをヘッジするため、日本円を売却して、ブラジル・レアルを購入する為替先渡取引を契約していた。
(G) 先物取引契約
当ファンドは、株式の公正価値の変動に対するエクスポージャーを得るため、あるいはこれを経済的にヘッジするために先物取引契約を売買する。先物取引契約は、特定の量の原商品を、特定の価格で特定の期日に売買するための当ファンドと契約先との間の契約である。特定の契約の条件に応じて、先物取引契約は、決済日における原商品の現物の受け渡し、あるいは決済日における現金決済額の支払いにより決済される。契約に従い、当ファンドは先物取引契約の価値の日々の変動に等しい金額を先物取引業者から受け取ること、あるいは先物取引業者に支払うことに同意している。このような受け取り、あるいは支払いを変動証拠金といい、当ファンドはこれを未実現評価損益として計上している。先物取引契約の終了時には、当ファンドは契約開始時の価値と契約終了時の価値との差額に等しい金額の実現損益を計上する。先物取引契約の利用に伴うリスクとしては、先物取引価格、金利、為替レート、原資産の変動の相関が不完全になる可能性が挙げられる。2014年12月30日現在、保有している先物取引契約は、組入資産の明細において開示されている。
(H) 現金及び外国通貨
当ファンドの機能通貨、報告通貨は日本円である。他通貨建ての有価証券、保有通貨、その他資産および負債の公正価値は、各営業日の最新の為替レートに基づいて、当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨、その他資産および負債の価値の変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益、ならびに収益と費用は、それぞれ当該取引日、報告日に換算される。為替レートの変動が、有価証券への投資に与える影響は、損益計算書において、市場価格およびこれらの有価証券の価値の変動による影響と区別されていないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(I) 定期預金
当ファンドは保管銀行を通じて、受託会社が定めるいくつかの適格な預金機関で、余剰金を翌日物定期預金に預け入れている。これらは、組入資産の明細では短期金融資産に分類されている。
| 組入資産の明細 2014年12月30日現在 |
| 数量 | 銘柄 | 公正価値 | ||
| 普通株式 (89.4%) | ||||
| 日本(89.4%) | ||||
| 自動車 (0.1%) | ||||
| 1,000 | Shinmaywa Industries, Ltd. | ￥ 1,143,000 | ||
| 自動車部品・装置 (1.2%) | ||||
| 11,000 | G-Tekt Corp. | 12,628,000 | ||
| 1,200 | H-One Co., Ltd. | 811,200 | ||
| 1,000 | SNT Corp. | 517,000 | ||
| 13,956,200 | ||||
| バイオテクノロジー (2.9%) | ||||
| 3,300 | PeptiDream, Inc. | 34,881,000 | ||
| 建設資材 (2.6%) | ||||
| 2,100 | Endo Lighting Corp. | 2,767,800 | ||
| 50,000 | Nippon Concrete Industries Co., Ltd. | 29,100,000 | ||
| 31,867,800 | ||||
| 化学 (0.4%) | ||||
| 1,200 | Fujimi, Inc. | 2,115,600 | ||
| 400 | JCU Corp. | 2,264,000 | ||
| 4,379,600 | ||||
| 商業サービス (3.0%) | ||||
| 100 | Bengo4.com, Inc. | 267,500 | ||
| 8,000 | Gakujo Co., Ltd. | 8,464,000 | ||
| 32,300 | Shinwa Art Auction Co., Ltd. | 11,305,000 | ||
| 4,000 | Success Holdings Co., Ltd. | 5,228,000 | ||
| 3,700 | SUNNY SIDE UP, Inc. | 3,304,100 | ||
| 2,000 | Temp Holdings Co., Ltd. | 7,610,000 | ||
| 36,178,600 | ||||
| コンピューター (1.3%) | ||||
| 7,000 | Hearts United Group Co., Ltd. | 13,454,000 | ||
| 1,000 | Poletowin Pitcrew Holdings, Inc. | 826,000 | ||
| 300 | Roland DG Corp. | 1,201,500 | ||
| 100 | SCSK Corp. | 303,000 | ||
| 15,784,500 | ||||
| 各種金融サービス (1.0%) | ||||
| 40,000 | Ichigo Group Holdings Co., Ltd. | 10,000,000 | ||
| 1,000 | J Trust Co., Ltd. | 1,062,000 | ||
| 8,000 | Sparx Group Co., Ltd. | 1,648,000 | ||
| 12,710,000 | ||||
| 電力(0.1%) | ||||
| 600 | eRex Co., Ltd. | 930,000 | ||
| 電気部品・設備 (1.0%) | ||||
| 4,000 | Odelic Co., Ltd. | 11,660,000 | ||
| 電子機器 (6.9%) | ||||
| 12,000 | Eizo Corp. | 28,320,000 | ||
| 3,700 | Iriso Electronics Co., Ltd. | 23,902,000 | ||
| 400 | Miraial Co., Ltd. | 678,400 | ||
| 26,000 | Mutoh Holdings Co., Ltd. | 12,402,000 | ||
| 1,100 | Shibaura Electronics Co., Ltd. | 2,510,200 | ||
| 15,600 | Sodick Co., Ltd. | 15,397,200 | ||
| 83,209,800 | ||||
| 土木・建設 (5.7%) | ||||
| 49,000 | Daiho Corp. | 27,195,000 | ||
| 1,000 | Hazama Ando Corp. | 779,000 | ||
| 1,000 | KAWADA TECHNOLOGIES, Inc. | 4,035,000 | ||
| 5,000 | Kumagai Gumi Co., Ltd. | 1,945,000 | ||
| 5,000 | Maeda Corp. | 4,935,000 | ||
| 5,000 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. | 2,485,000 | ||
| 3,000 | Ohmoto Gumi Co., Ltd. | 2,409,000 | ||
| 7,000 | OSJB Holdings Corp. | 2,030,000 | ||
| 30,000 | Penta-Ocean Construction Co., Ltd. | 12,420,000 | ||
| 31,000 | Watanabe Sato Co., Ltd. | 10,261,000 | ||
| 68,494,000 | ||||
| エンターテイメント (0.2%) | ||||
| 1,000 | Fujishoji Co., Ltd. | 1,539,000 | ||
| 100 | U-Next Co., Ltd. | 685,000 | ||
| 2,224,000 | ||||
| 手工具・工作機械(0.4%) | ||||
| 11,000 | Toyo Denki Seizo - Toyo Electric Manufacturing Co., Ltd. | 4,400,000 | ||
| ヘルスケア製品 (2.6%) | ||||
| 100 | CYBERDYNE, Inc. | 312,000 | ||
| 100 | Nakanishi, Inc. | 511,000 | ||
| 12,000 | Topcon Corp. | 30,960,000 | ||
| 31,783,000 | ||||
| ヘルスケアサービス (0.4%) | ||||
| 200 | Message Co., Ltd. | 661,000 | ||
| 200 | N Field Co., Ltd. | 341,000 | ||
| 3,300 | Tsukui Corp. | 3,399,000 | ||
| 4,401,000 | ||||
| 住宅建設業者 (0.1%) | ||||
| 710 | Iida Group Holdings Co., Ltd. | 1,049,380 | ||
| 100 | West Holdings Corp. | 101,800 | ||
| 1,151,180 | ||||
| インターネット (11.5%) | ||||
| 100 | CyberAgent, Inc. | 453,500 | ||
| 500 | Digital Arts, Inc. | 530,000 | ||
| 20,000 | Digital Garage, Inc. | 36,820,000 | ||
| 100 | Drecom Co., Ltd. | 179,800 | ||
| 100 | GMO AD Partners, Inc. | 49,900 | ||
| 22,000 | Infomart Corp. | 25,014,000 | ||
| 100 | MIXI, Inc. | 448,000 | ||
| 5,000 | Nihon Enterprise Co., Ltd. | 2,005,000 | ||
| 1,500 | Sakura Internet, Inc. | 816,000 | ||
| 26,000 | Septeni Holdings Co., Ltd. | 30,238,000 | ||
| 200 | SMS Co., Ltd. | 257,000 | ||
| 30,000 | Syuppin Co., Ltd. | 42,300,000 | ||
| 139,111,200 | ||||
| レジャー (8.4%) | ||||
| 11,000 | Daiichikosho Co., Ltd. | 35,860,000 | ||
| 34,000 | Sun Corp. | 64,804,000 | ||
| 100,664,000 | ||||
| 機械‐建設・鉱業 (5.0%) | ||||
| 12,000 | Takeuchi Manufacturing Co., Ltd. | 60,480,000 | ||
| 機械‐その他 (4.9%) | ||||
| 96,000 | Juki Corp. | 41,568,000 | ||
| 2,700 | MIMAKI ENGINEERING Co., Ltd. | 7,171,200 | ||
| 8,000 | Nittoku Engineering Co., Ltd. | 10,648,000 | ||
| 100 | Shima Seiki Manufacturing, Ltd. | 220,000 | ||
| 59,607,200 | ||||
| メディア (3.6%) | ||||
| 1,000 | Arbeit-Times Co., Ltd. | 300,000 | ||
| 3,504 | Kadokawa Dwango Corp. | 6,675,120 | ||
| 110,000 | Usen Corp. | 36,960,000 | ||
| 43,935,120 | ||||
| 医薬品 (9.3%) | ||||
| 2,000 | Nippon Shinyaku Co., Ltd. | 7,780,000 | ||
| 11,000 | Sosei Group Corp. | 48,070,000 | ||
| 14,000 | Taiko Pharmaceutical Co., Ltd. | 28,168,000 | ||
| 9,600 | UMN Pharma, Inc. | 28,041,600 | ||
| 112,059,600 | ||||
| プライベートエクイティ (0.2%) | ||||
| 600 | Jafco Co., Ltd. | 2,499,000 | ||
| 不動産 (0.4%) | ||||
| 100 | Starts Corp., Inc. | 158,600 | ||
| 5,000 | Tokyu Fudosan Holdings Corp. | 4,205,000 | ||
| 4,363,600 | ||||
| 小売り (4.3%) | ||||
| 100 | McDonald's Holdings Co. Japan, Ltd. | 263,000 | ||
| 1,500 | PC Depot Corp. | 1,146,000 | ||
| 9,100 | Ride On Express Co., Ltd. | 25,671,100 | ||
| 5,800 | Seria Co., Ltd. | 23,200,000 | ||
| 4,100 | VT Holdings Co., Ltd. | 1,947,500 | ||
| 52,227,600 | ||||
| 半導体 (3.6%) | ||||
| 5,000 | Daito Electron Co., Ltd. | 3,135,000 | ||
| 4,000 | Nippon Chemi-Con Corp. | 1,400,000 | ||
| 2,500 | Nuflare Technology, Inc. | 11,387,500 | ||
| 14,000 | Sumco Corp. | 24,486,000 | ||
| 5,000 | UT Holdings Co., Ltd. | 2,560,000 | ||
| 200 | V Technology Co., Ltd. | 495,200 | ||
| 43,463,700 | ||||
| ソフトウェア (1.6%) | ||||
| 100 | Densan System Co., Ltd. | 157,800 | ||
| 300 | Fixstars Corp. | 895,500 | ||
| 5,000 | GungHo Online Entertainment, Inc. | 2,205,000 | ||
| 1,000 | KLAB, Inc. | 1,305,000 | ||
| 19,000 | Sourcenext Corp. | 15,067,000 | ||
| 19,630,300 | ||||
| 倉庫 (0.9%) | ||||
| 11,000 | Inui Warehouse Co., Ltd. | 10,714,000 | ||
| 玩具・ゲーム・趣味(5.8%) | ||||
| 43,000 | Broccoli Co., Ltd. | 69,703,000 | ||
| 日本合計 (取得原価 ¥923,733,083) | 1,077,612,000 | |||
| 普通株式合計 (取得原価 ¥923,733,083) | 1,077,612,000 | |||
| 元本 | 銘柄 | 対純資産比率 | 公正価値 | |
| 短期金融資産 (11.2%) | ||||
| 香港(11.2%) | ||||
| 定期預金 (11.2%) | ||||
| HSBC Bank | ||||
| JPY 134,633,677 | 0.005% due 01/05/15 | 134,633,677 | ||
| 香港合計 (取得原価 ¥134,633,677) | 134,633,677 | |||
| 短期金融資産合計 (取得原価 ¥134,633,677) | 134,633,677 | |||
| 投資有価証券合計 (取得原価 ¥1,058,366,760) | 100.6 | ¥1,212,245,677 | ||
| 現金およびその他資産に対する負債超過額 | (0.6) | (7,394,875) | ||
| 純資産 | 100.0% | ¥1,204,850,802 | ||
| 2014年12月30日現在のブラジル・レアルクラスにおける為替先渡契約残高(対純資産比率2.2%): | ||||||
| 買建 | 契約先 | 契約金額 | 決済日 | 売建 | 契約金額 | 純額の 未実現評価損 |
| BRL | Citibank | 27,108,205 | 01/29/2015 | JPY | 1,233,720,356 | ¥(26,405,366) |
| 2014年12月30日現在の先物取引残高(対純資産比率0.1%): | ||||
| ポジション | 銘柄 | 満期日 | 契約数 | 未実現評価損 |
| ロング | TOPIX Index Future March 2015 | 03/2015 | 4 | ¥(1,436,000) |
| 通貨略語: | ||
| BRL | - | ブラジル・レアル |
| JPY | - | 日本円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
