有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月6日-平成26年12月5日)

(1)資本金の額(平成26年12月末現在)
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近5年間における主な資本金の額の増減
平成21年12月29日 資本金の額を1,200百万円から1,550百万円に増額しました。
(2)会社の機構(平成26年12月末現在)
① 会社の意思決定機構
定款に基づき3名以上20名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数のうち議決権を行使することができる株式数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席して、その過半数によって決し、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。補欠により就任した取締役の任期は、前任取締役の残任期間までとし、増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一とします。
取締役会は、取締役中より代表取締役を選任します。また、取締役の中から会長、社長、専務取締役及び常務取締役を選任することができます。
取締役会は、取締役社長が召集し、議長となります。取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあたります。取締役会の招集通知は開催日の少なくとも3日前にこれを発します。ただし、緊急の必要のあるときはこの限りではありません。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・投信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各資産投資戦略会議で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、投信投資戦略会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。