有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年7月23日-平成26年1月22日)

(4)【分配方針】
年2回(原則として、1月および7月の各22日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に、原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、元本超過額または経費等控除後の配当等収益のいずれか多い額とし、収益分配金額は、原則として直前の分配金判定日の米ドル円為替レートの水準に応じて委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、目標とする収益分配金額の水準を下回ることまたは収益分配を行わないこともあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
② 信託期間中の収益の分配は、収益分配可能額の範囲内で、収益分配方針にしたがって行います。
③ 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
a.当該純資産総額が当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約価額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額
b.当該純資産総額が当該元本額に満たない場合には、信託財産に属する配当等収益から、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約価額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息をいいます。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、お支払いします。