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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年8月11日-平成31年2月12日)

    【提出】
    2019/05/10 9:16
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
    移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月11日から翌月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 8月11日から平成31年 2月12日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 8月10日現在
    当期
    平成31年 2月12日現在
    1.期首元本額3,909,269,100円3,492,882,785円
    期中追加設定元本額18,257,628円13,394,507円
    期中一部解約元本額434,643,943円310,505,787円
    2.受益権の総数3,492,882,785口3,195,771,505口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,312,639,579円1,280,755,603円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成30年 2月14日
    至 平成30年 8月10日
    当期
    自 平成30年 8月11日
    至 平成31年 2月12日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成30年 2月14日
    至 平成30年 3月12日
    自 平成30年 8月11日
    至 平成30年 9月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益9,995,306円A計算期末における費用控除後の配当等収益8,053,100円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金115,013,234円C信託約款に定める収益調整金90,167,090円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,658円D信託約款に定める分配準備積立金2,454円
    E分配対象収益(A+B+C+D)125,010,198円E分配対象収益(A+B+C+D)98,222,644円
    F分配対象収益(1万口当たり)325円F分配対象収益(1万口当たり)286円
    G分配金額11,506,122円G分配金額10,282,650円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 3月13日
    至 平成30年 4月10日
    自 平成30年 9月11日
    至 平成30年10月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益8,871,001円A計算期末における費用控除後の配当等収益9,070,197円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金110,647,248円C信託約款に定める収益調整金85,944,099円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,927円D信託約款に定める分配準備積立金796円
    E分配対象収益(A+B+C+D)119,520,176円E分配対象収益(A+B+C+D)95,015,092円
    F分配対象収益(1万口当たり)319円F分配対象収益(1万口当たり)283円
    G分配金額11,216,706円G分配金額10,049,366円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 4月11日
    至 平成30年 5月10日
    自 平成30年10月11日
    至 平成30年11月12日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益8,688,427円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,600,050円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金106,738,060円C信託約款に定める収益調整金83,277,012円
    D信託約款に定める分配準備積立金511円D信託約款に定める分配準備積立金3,052円
    E分配対象収益(A+B+C+D)115,426,998円E分配対象収益(A+B+C+D)90,880,114円
    F分配対象収益(1万口当たり)313円F分配対象収益(1万口当たり)276円
    G分配金額11,054,624円G分配金額9,849,980円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 5月11日
    至 平成30年 6月11日
    自 平成30年11月13日
    至 平成30年12月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益8,446,443円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,854,385円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金102,139,698円C信託約款に定める収益調整金80,697,350円
    D信託約款に定める分配準備積立金3円D信託約款に定める分配準備積立金2,191円
    E分配対象収益(A+B+C+D)110,586,144円E分配対象収益(A+B+C+D)88,553,926円
    F分配対象収益(1万口当たり)306円F分配対象収益(1万口当たり)270円
    G分配金額10,818,150円G分配金額9,809,777円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 6月12日
    至 平成30年 7月10日
    自 平成30年12月11日
    至 平成31年 1月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益8,463,056円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,591,608円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金97,891,428円C信託約款に定める収益調整金77,317,938円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,058円D信託約款に定める分配準備積立金2,173円
    E分配対象収益(A+B+C+D)106,355,542円E分配対象収益(A+B+C+D)84,911,719円
    F分配対象収益(1万口当たり)300円F分配対象収益(1万口当たり)264円
    G分配金額10,614,767円G分配金額9,632,372円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
    自 平成30年 7月11日
    至 平成30年 8月10日
    自 平成31年 1月11日
    至 平成31年 2月12日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益7,853,903円A計算期末における費用控除後の配当等収益8,569,857円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金94,512,472円C信託約款に定める収益調整金74,926,922円
    D信託約款に定める分配準備積立金600円D信託約款に定める分配準備積立金260円
    E分配対象収益(A+B+C+D)102,366,975円E分配対象収益(A+B+C+D)83,497,039円
    F分配対象収益(1万口当たり)293円F分配対象収益(1万口当たり)261円
    G分配金額10,478,648円G分配金額9,587,314円
    H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成30年 2月14日
    至 平成30年 8月10日
    当期
    自 平成30年 8月11日
    至 平成31年 2月12日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 8月10日現在
    当期
    平成31年 2月12日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 8月10日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資証券△2,613,308
    親投資信託受益証券△219
    合計△2,613,527

    当期(平成31年 2月12日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資証券24,595,543
    親投資信託受益証券0
    合計24,595,543


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 8月10日現在
    当期
    平成31年 2月12日現在
    1口当たり純資産額0.6242円1口当たり純資産額0.5992円
    (1万口当たり純資産額)(6,242円)(1万口当たり純資産額)(5,992円)

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