東京海上・為替参照利回り変動型ファンド2011-09の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月15日
- -1088万
- 2012年9月18日
- 7967万
- 2013年3月15日 +6.06%
- 8450万
- 2013年9月17日
- -1336万
個別
- 2013年9月17日
- -1336万
- 2014年3月17日
- 1849万
- 2014年9月16日 -16.13%
- 1550万
- 2015年3月16日 -95.56%
- 68万
- 2015年9月15日
- -575万
- 2016年3月15日
- -531万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/06/15 9:09
第8期自 平成27年 3月17日至 平成27年 9月15日 第9期自 平成27年 9月16日至 平成28年 3月15日 営業費用合計 8,035,646 7,702,964 営業利益又は営業損失(△) △5,755,359 △5,319,528 経常利益又は経常損失(△) △5,755,359 △5,319,528 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2016/06/15 9:09
(単位:千円) 一般管理費計 3,963,083 3,980,710 営業利益 4,253,550 4,370,792 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計上の見積りの変更)2016/06/15 9:09
注記事項第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。
(貸借対照表関係)